環境問題に取り組むシニアの行動指針(宣言)―4つの決意と3つの協働―(2006年)

環境問題に取り組むシニアの行動指針(宣言)
―4つの決意と3つの協働―

2006年6月30日
高齢社会NGO連携協議会(高連協)

<4つの決意>
私たち高齢社会NGO連携協議会(高連協)は、全国初の大規模なシニア(50歳以上) を対象にした「環境問題についての調査」に基づき、総員の意志として、シニア一人ひとりが「環境キーパー」の意識を持ち、以下の行動に取り組むことを宣言する。

1.    環境問題はシニア一人ひとりが自覚して自主的に取り組む課題である。
シニアはめまぐるしい変化の時代を生き、多様な経験を持ち、「もったいない」をはじめ次世代に継承すべき意識と行動様式を保持している。環境問題はシニアこそ率先して取り組むべき課題という自覚を十分に持ち、日常において物を大切にし、国が提唱する「チーム・マイナス6%」など環境保全・改善に配慮した生活行動をとるよう心がける。

2.    環境問題に対する意識と行動は、個人・家庭から発して、地域社会に、さらに地球規模に拡げる必要がある。とくに現在の大量消費社会に長期間関わったシニアは、安全で持続可能な環境を次世代に継承する責任があり、総べての世代の安全と幸福を目指して、環境の保全・改善の推進役を務める。

3.    環境問題に取り組むシニアは仲間づくりを行い、相協力して、環境問題の現状と課題に関する情報を提供し、人々の意識と行動を喚起する。地域社会においては、環境問題への取り組みはシニアの生きがいづくりと社会貢献の場として位置付け、活動を進める。

4.    資源小国、経済大国の我が国において、過去数十年にわたり拡大してきた消費、廃棄にブレーキがかかり始めている。今こそ温故知新の価値観と行動によって物や
エネルギー資源を大切にする生活文化を確立する好機である。シニアはこの21世紀にふさわしい生活文化を率先して確立し、将来に引き継いでいく。

<3つの協働>
1.    国と地方公共団体は環境の保全・改善が21世紀の最重要課題であることを確認し、あらゆる施策を環境の視点から見直し、施行する必要がある。特に地方公共団体は、住民の日常生活に関わるゴミ処理をはじめ環境に関係する施策については住民にわかりやすく説明責任を果たし、住民との協働を高める必要がある。とりわけ処理の困難な製造物に関しては製造者に応分の処理責任を求めるべきである。

2. 企業は環境保全・改善に関わる技術の開発や環境にやさしい物づくりを優先した
事業展開を図るべきである。企業は環境に対する社会的責任を自覚し、環境の悪化
に無関心な企業には消費者・住民のきびしい目があることを忘れてはならない。

3. マスメディアは、環境保全・改善に国民が関心を持ちつづけ、それが我が国の体質
となるよう報道に努める。

以上

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