[-災害支援活動-] (公社)成年後見センター・リーガルサポート

当法人の東日本大震災への対応

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート

 当法人は、このたびの東日本大震災への対応として、芳賀理事長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、適時に必要な措置を速やかに講じてまいりました。
 以下に、その対応の概要をお示しいたします。

 第一に、震災発生直後においては、①被後見人の安否確認と安全確保、②会員の安否確認、③計画停電への対応、④義援金の募集等の対策を図りました。
 その中で、岩手支部会員が死亡されたことが判明し、死亡した会員が受任していた事件の引継ぎについて家庭裁判所と協議を行っております。
 また、④について、当法人は(公財)公益法人協会が開設する救援基金に「リーガルサポート口」を設けるなどして義援金の募集案内を行っております。さらに当法人として出版事業の監修料等の収益金を義援金として寄付することとしております。

第二に、⑤被災者に関する新たな後見事件への会員推薦に関する対応と⑥相談体制の構築です。
 ⑤については、a新たな交代的後見人としての受任、b長期間の事務継続が予想される追加的複数後見人としての受任、c一時的に追加的複数後見人としての受任が予想されることから、当法人として積極的に協力してまいりたいと思います。
 ⑥については、5月9日から下記の要領にてフリーダイヤルによる電話相談の窓口を設置いたします。
  フリーダイヤル : 0120-350610
  受 付 時 間 : 月曜日~金曜日(除く土日・祝)13:00~16:00
 また、面談相談についても日司連と連携し、被災地の司法書士会及びリーガルサポート支部とともに実施することを予定しております。

 さて、このたびの震災により、成年後見制度に新たな角度から光があたることにより、平時には意識されなかった問題が浮き彫りになり、高齢者・障害者の権利擁護のあり方の議論にも影響を及ぼすことになるのではないかと思われます。
 相談に寄せられた困りごと、後見人として苦悩する事柄等を集約・分析して制度の改善に努めることも視野に入れ、災害対策事業にあたる必要があると考えております。

以上

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