[-災害支援活動-] 日本高齢者生活協同組合連合会

労協・高齢協グループの「東日本大震災対策」

(1)はじめに・・・組織の自己紹介も兼ねて 
このたびの大震災に関して、労協・高齢協とも大きな被害を受けました。
労協グループでは約500名が東北地方で協同組合の組合員として働いています。また高齢協は宮城県や岩手県も含め概略4000名が組合員として活動しています。     ともに協同組合の組織で、労協は「働く」ことを主眼とした協同組合、高齢協は仕事・福祉・生きがいを追求する協同組合です。(組織の概要については、ホームページを参照してください。労協や高齢協の略称で、簡単に検索できます。)

(2)緊急な当面の対策
  今回の大災害の特徴は単に巨大な地震だけにとどまらず、想定外の巨大な津波と、原子力発電の被害と三重の要素が重なり、3万人を超す勢いの死者・行方不明者が出ている上に、2万人近くの避難者が存在することです。労協や高齢協も当然に多くの該当者を出しました。

 労協高齢協のケースもその例外ではないが、目下の集約状況によると、不幸中の幸いというか、思ったより死亡者は少ない。ただ利用者も含めた中での家族の被害者や行方不明者や負傷者は、かなりの数値に上ると思われる。また家屋の流出や、事務所の被害などは、宮古市・大船渡市・野田村・石巻市・女川町・多賀城市、更には浦安市や横浜市、港区など枚挙にいとまない。また計画停電やガソリン不足によって高齢者介護サービスや子育てサービスに多くの支障が生じ、事務所の短期的な閉所に追い込まれた例も多い。(写真は2枚とも宮古市の津波被害の現状)

これらの被害に対し、重点的な支援拠点4箇所を中心に緊急支援を実施。労協は理事長以下幹部が数人4日間現地入りし、3月26日「緊急東北組合員集会」を行い、60名が参加した。4月11日には再度結集し、具体的な方針を持ち寄る予定である。また、高齢協は専務理事が岩手・宮城を重点に現地を訪問し、各単協の理事長や専務と対策を協議した。

この間全国から支援物資が送られ、本部及び地域本部に集約された。3月末現在本部及び各地 (秋田・伊丹・尼崎・大阪・新潟・北海道・広島・埼玉・栃木・長野など)より物資を載せた20台以上のトラックが東北に到着。引続き支援が継続される。これら支援にあったては現地の要望を確認し、また配布は組合員のみならず地域のコミュニティの要求を吸い上げる形で「社会連帯」の視点を重要視して行われている。更に家財の運び出しや町の跡片付けに関する人的支援の要請もあり、労協・高齢協とも、一定期間複数名の支援を予定している。

更に金銭的支援の要請は現場からもさることながら、組織全体として強く認識され、3月30日の労協理事会で「一般社団法人日本社会連帯機構義捐金」口座を開設し、3年間の取り組みとして、総額10億円を目指すこと、当面至急1億円を目指すことが合意された。組合員の生活・仕事に加え、地域を支援するために使用する予定。更に高齢協の単協によっては、東北の被害地を支えるための特別会費や寄付金を申し出ている先もあり、実際には新年度での処理を検討することになると思われる。

(3)長期的な視点で
この度の災害は、第2次大戦の敗戦による復興以上の困難をも伴うことが予想されます。まさに日本国全体として、復興が可能かどうか、試されているといえましょう。その点では、少なくとも数年間に数十兆円の予算と、日本人の連帯意識が世界から注目されているといえます。しかも原発被害の成行きがどの辺で収まるのか、スリーマイルや、チェルノブイリを越える被害となるのか、まだ予断を許しません。そのうえ、日本の電力体制、分けても原発体制についてどのような国民的合意が図られるのかまったく不明です。目下は差し迫った原発の火の粉を解決するので精一杯です。 

そもそも労協運動は、戦後の復興・失業対策事業に端を発し成長してきた。その間「人間らしい労働」を求めて、「3つの協同」、「よい仕事」、そして「7つの原則」を位置付けて30年活動してきて今日に至っている。更にこの10年以上、「出資」し「経営」し「労働」する、三位一体の働き方、すなわち「協同労働」を通じて「雇用労働」とは一味違う「人間的な、尊厳のある働き方」を追求してきた。その意味では、今回の震災からの復興は、単に窮地を脱するとか、再建するとかの次元を超えて、もっと根源的なテーマを労協・高齢協に突きつけている。時あたかも、2012年は国連の定める「国際協組合年」である。「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合の精神で、社会連帯し日本を救済できるかが問われているのが今回の大震災、と組織全体が認識している。   (文責:横田)

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