4.公的年金制度について

(1)公的年金制度の給付について（１つ選択）

公的年金制度の給付については、「現行のままでは制度が立ち行かないので、ある程度の給付の減額はやむをえない」は４人に１人(24.7%)。「約束された給付は厳密に維持することを前提として制度を見直すべきである」は過半数 (52.3%)、「給付の基本を所得保障（現役時代所得の一定割合の保障）から生活保障（日常生活経費の保障）に改めるべきである」は17.6%となっている。

(2)公的年金制度の負担について（１つ選択）

公的年金制度の負担については、「保険制度であるからには、保険料のアップで対処する」は 8.8%、「国が管理運営する制度だから、保険料は変更せず、公費(税)で対処する」は45.0%、「国民全体で支える制度だから、保険料納入者を拡大（例えば、収入のある年金受給者、パート勤務者、専業主婦等）する」は38.0%であった。

(3) 公的年金制度の在り方について（１つ選択）

公的年金制度の在り方（自分の考えに最も近い制度の在り方）については、「制度が職種によって異なり解りにくい。各種制度の保険料や給付額の算出、積立金の運用状況などを各制度一覧で公開し、その一元化も図っていくべきである」という制度公開・一元化派が44.6%で最も多く、次いで「働き方やライフコースの多様化に対応して、保険料（額）、納入年齢及び期間、受給開始年齢などを個々人が選定できる制度にすべきである」は26.2%、「自営業者、サラリーマン、配偶者など、３本立ての仕組みは公平性に問題もある。基礎年金給付額の引き上げも考え、個人単位の制度に改めるべきである」は21.0%であった。

(4)公的年金制度の信頼性を高めることについて（１つ選択）

公的年金制度の信頼性を高めるためには、「世代間で支えあっている年金等社会保障制度に、国民の理解を深めるため、若年世代の基礎教育とともに、全社会的に教育キャンペーンすべきである」(36.5%)と、「保険料の徴収や積立金の運用などを改善することが最も重要である」(34.5%)が多く、次いで「給付と負担の関係において、世代間格差を小さくすることが最も重要である」(21.0%) である。

(5)基礎年金の公費負担割合について（１つ選択）

基礎年金の公費負担割合については、「公費負担割合は、1/2にとどめる」(35.0%) と「公費負担割合は、高齢化に伴い段階的に拡大していく」(34.2%)の両者の意見が多く、次いで、「基礎年金給付はすべて公費負担にする」 (23.8%)であった。性別、年金受給の有無別では大きな差はみられない。但し、「公費負担割合は、1/2にとどめる」については、男女とも70～74 歳の割合が低くなっている。

(6)公費負担の財源について（１つ選択）

公費負担の財源としては、「消費税と他の財源の組み合わせで対処する」(45.2%)が最も多く、次いで、「消費税率の引上げで対処する」(25.2%)が続き、消費税を財源とすると考える人は7割を超えていた。一方、「消費税ではなく、他の財源で対処する（消費税引上げは反対）」と考える人は23.5%であった。

(7)公的年金制度の改正と安定化について（複数回答）

公的年金制度の改正、安定化については、「定年制を廃し、高齢になっても多様な型で働ける社会作りをし、収入のある中高年人口の増大を図り、広く薄く保険料を納入する」と考える人が7割を占め、以下、「高齢世代が互いに支え合うという観点から、高齢者が社会に残す相続税（国庫納入分：高齢化社会変化に伴い予測できる税収）を先ず公費負担に充てる」が34.2%、「60歳代年金受給者の収入に伴う受給額カットは、その自立や就労意欲を阻害しているので、これを廃し、その収入に伴う保険料を税と併せて納入する」が31.3%となっている。相続税を公費負担に充てるという人は75歳以上に多かった。

以上