高連協の「高齢者の社会参画に関する調査」~2015年・全国アンケート調査(概要)より

 高齢化の最先進国「日本」には、1999年「国際高齢者年」から高齢社会に関するNGO・NPOの連合組織として「高齢社会NGO連携協議会」(Japan NGO Council on Aging)略称「高連協」(JANCA)がある。「高連協」には約50のNGO・NPOが加盟していて、高齢者の社会貢献等社会参加活動の推進活動を行っており、時には国、政府への提言等も行っている。

 その為、高連協は、高齢者の社会参画に関するアンケート調査(高連協オピニオン調査)を全国的に行い、高連協活動の指針、方向づけとしている。
 2015年の日本社会は、団塊世代も65歳以上となり、国民の4人に1人が高齢者であり、高齢者の社会参画は不可欠な時代と言われている。こうした社会状況に鑑み、6年ぶりに高連協は「高齢者の社会参画」に関するアンケート調査を行った。
 この調査結果については、高連協ホームページをご覧いただきたいが、ここでは、日本の高齢者事情を考察されている海外の関係各位にご紹介するものである。

このアンケート調査結果を見ると、主題の「高齢者の社会参画」については、ほとんど(97.9%)の方が「必要だ」と答えており、10年前の6~7割とは隔世の感があります。しかも、その必要性については、「公的年金受給前に自治体毎に学習会を催すべき」(74.1%)と考えている状況です。加えて、今後わが国に求められる「地域で支え合う仕組み(地域包括ケアシステム)」に88.8%の者が積極的な関心を抱いていて、そこでの社会参加も考えています。
 一方、自らの生活状況については、中間層からの低落や格差社会進行への悲しさ、淋しさが滲み出ています。社会保障と税の一体改革のための消費増税とその引延しをしたことへの考え方、あるいは生活自営としてのリバースモーゲージの必要性(63.7%)等々高齢者の社会的関心度・認識レベルの高揚には専門権威も驚く程です。
 そして、政治関連では、中選挙区制(54.8%)、議員報酬(77.3%)に注目していますし、安全保障や改憲への流れに対する危惧(流れを変えるべき56.0%)もあり、本年正月の天皇陛下の年頭挨拶「戦後70年目の節目の年に当たって」については、200名もの方々の短文寄稿がありましたことをご報告いたします。
<注:高連協の各種調査及び調査対象者の基本属性等は高連協ホームページに掲載>