2009年末現在、上海市の戸籍人口は1470万人を有し、そのうち、60歳以上の高齢人口は315.7万人で、総人口の22.5％を占め、65歳以上の高齢人口は221万人で、総人口の15.8％を占める高齢社会である。70歳以上の高齢人口も162.55万人で、総人口の11.6％、80歳以上の後期高齢者は56.65万人、総人口の4％を占めている。上海の平均寿命は81.73歳（男性は79.42歳、女性は84.06歳）。その平均寿命は世界一の「長寿国」日本の水準に迫っており、上海市の高齢化率は先進国並みで、中国全体より約20年先行している。

　そして問題は、今後、「一人っ子」の親が高齢者の半数以上を占めることである。「空巣家庭」(子供が巣立って、年をとった親だけが残った家庭)の老人家庭ばかりになるのが、上海市の高齢社会の問題と言われている。既に、上海市の「一人っ子」世帯は305万戸で、世帯全体の約60.2％を占め、「一人っ子」親の数は約610万人で、戸籍人口の43.9％を占める。推計では、2013年に、「一人っ子」の親の8割は60歳以上になり、2018年以後はさらに年間24～34万人の「一人っ子」の親が高齢者になると予測されており、その後は、「空巣家庭」がおそらく上海の老人家庭全体の90％を占めるようになると推測されている。高齢者の「空巣家庭」が増える主な原因は次の三点にある。①上海市では1976年から、全国に先立って「一人っ子」政策が推進され、世帯員数は急激に減少した。②経済成長、都市開発によって人々の住宅環境が改善され、子どもと高齢者のどちら側も別居を求めるようになってきた。③寿命の伸長により、高齢者が増えるだけでなく、配偶者に死なれて一人暮らしをする高齢者が増加している。 

　現在、上海市の｢老老世帯｣の高齢人口は92.21万人。一人暮らし老人は18.87万人に達している。改革開放政策の推進、生活スタイルとその意識の変化につれ、一人暮らしの高齢者と50歳代の定年退職者(製造業等の女性労働者の定年は50歳が一般的)が新たな伴侶を求める比率が増えている。アンケートによると、その一人暮らし高齢者の約半分は、可能ならば、「老後伴侶」を探したいという考え方をもっていると言われている。そのニーズに応え、近年、上海市では結婚紹介、お見合いパーティーなど高齢者ための「婚活」が盛んになっている。高齢者も婚活する時代になりつつある。

　先日、筆者は上海市の高齢者に人気のある｢銀髪｣(シルバー)結婚紹介所とそのお見合いパーティー会場を訪ねた。「銀髪」結婚紹介所は銀髪大廈(上海市定年退職者活動センタービル)の｢老人サービスコーナ｣にあり、交通が便利で、静安寺・南京西路繁華街に近い。紹介所の主旨は「熱情、親情、友情、真情｣とのことで、結婚紹介所には良い縁を求めて多くの人が集まっている。60歳代が全体の半数で、70歳代も多い。週に一回(金曜日13：30から約4時間）、定年退職者活動センターのダンスホールで独身高齢者のためのダンスパーティが行われるが、220平米のホールと150平米の喫茶店に200～250人の高齢者が集まってくる。もしダンスパーティーと懇親会で気に入る相手が見つかったら、すぐ隣の喫茶店へ移動、じっくり話し合うことができる。その｢鵲橋会(お見合いパーティー)｣を効率よく運ぶため、関係者は参加者の独身(身分)証明書をチェックし、参加人数を制限するための整理券も発行している。入場券は人民元8元/1回(日本円100円強）。

　魏潤華・上海市定年退職活動センター主任の話しでは、10数年前に比べると、高齢者の「黄昏婚（熟年婚）」に対する態度は非常に開明的になった。1998年、結婚紹介所を開設した頃、勇気を出して直接に相談にくる老人は少なかった。玄関前を長時間徘徊して、内部に人が少なくなった時ひそかに入る、或いは親友の付き添いでも恥ずかしそうに相談に来る老人が多かったが、今は平然と何の懸念もなく自分の「擇偶（配偶者を選ぶ）」要求を話し出したりする高齢者がほとんどである。しかし、まだ子供が付き添って結婚相談に来る者もいる。高齢者たちの「擇偶条件」は全く若者におとらない。69歳のあるおじいさんの登録した「擇偶条件」には、「綺麗で、おとなしくて、生活が分かって、思いやる心を持ち」と書いてある由。一方、女性高齢者の「擇偶条件」には、収入、住まいなど基本的要求のほか、「元気で、堂堂たる風采、包容力があり、ユーモアたっぷり」などと書いているとのことである。

　現在、「銀髪」結婚紹介所に登録している高齢者は3000人あまりいるが、その見合い登録者は退職した教師、科学技術者、企業管理者など知識人が多い。70歳の王さんは、3LDKのマンションで悠々自適の生活を送っているが、子どもはすでに家を離れ、妻にも先立たれ、「蚊がいても、自分以外に部屋に唯一存在するものだと思うと、つぶす気になれない」と話すほど寂しさを感じており、このほど結婚紹介所を訪れた由。

　65歳以上結婚応募者は、女性が男性より3割多いため、「三好おじいさん」（経済、性格、容貌ともよい）が一番女性に持てる。しかし、「擇偶条件」に厳しい「別種族」と称される老人のお見合いはちょっと難しい。例えば、知識人で身長1.7メートルのあるおじいさんは、一人娘が海外におり、経済的にもめぐまれているから、相手の「彼女」に対する条件も厳しく、「身長1.6メートル以上、美しく、性格がおとなしく、踊れるけどあまりダンスホールに行かない、家族縁者が少なく、孫もないほうがいい」など。このおじいさんは結婚紹介所に登録して1年半になるが、いまだに相手が見つかっていない。また、ある60歳代のおばあさんの「擇偶条件」には、「虎、蛇と犬年生まれの男性は自分に合わない」などと書いてあり、そのような「忌諱」をもって相手を捜しているので、「彼氏」を捜し出すのは難しい。

　高齢者はライフサイクルの変化と老後期間が一層長くなったため、上海でも余暇活動の問題がクローズアップされるようになった。ある調査では、上海の高齢者の余暇時間では「テレビ・ラジオの視聴」の比率が最も高く92.8％で、余暇活動のトップを占めており、一日1～3時間、視聴する時間帯は夜6～10時がほとんどである。

　2005年3月、上海テレビ局｢東方衛星｣チャンネルでは≪精彩老朋友≫という高齢者向けのバラエティ番組を始めた。番組は、毎週日曜夜7：00からのゴールデンタイムで1時間の放送。その中で、テレビ局と「銀髪」結婚紹介所との協力でつくった「精彩老来伴」という高齢者お見合いパーティーの内容が大ヒットしている。その番組は独身中高年者に大きな反響を呼び、ホットライン電話は鳴り続き、毎週数百人の高齢者から出演の申し込みがある。お見合いパーティーの番組は、毎週3組のカップルの見合い紹介を行い、これまで50数組のカップルが誕生し結婚した。また毎年、旧暦9月9日重陽節(敬老の日)になると、敬老番組としての≪精彩老朋友≫番組が朝から晩まで放送されるが、内容の一つは高齢者の集団結婚披露宴で、名前は｢黄金婚典｣という。

　｢黄昏結婚(熟年結婚)｣は、重要な人生設計の一つである。しかし現代社会は、出会い難、結婚難の時代である。特に高齢者は職場から社区(地域社会)への環境変化、ライフスタイルの変化もあり、独身高齢者には結婚につながる出会いの機会が極めて少ない。老後生活における尊厳や生活の質を保つためにも、結婚紹介所、お見合いパーティーなど高齢者ための婚活は極めて有意義と思われる。「銀髪」結婚紹介所は創業以来、「独身高齢者によい家庭を創造していただくために、よい伴侶との出会いを提供する」ことを社会的役割とし、「老有所為（老いてなすべきこともあり）」を考え、これまでに培ってきたノウハウと心のこもったサービスで、数多くのカップルの成婚をサポートしてきている。しかし、その一方で上海市では高齢者の離婚、｢黄昏離婚(熟年離婚）」も増えつつある。

　高齢者の結婚や離婚は、子供たちへの影響もあり、子供たちの協力が重要とも言われている。子供たちは「頻繁に実家を訪れて家庭的な雰囲気を盛り上げることで両親の離婚を防ぎ、すでに死別・離婚している親については、再婚したいという親の気持ちを尊重してあげるべきだ」という専門家の忠告・助言もある。 

＜馬　利中：上海大学東アジア研究センター所長・教授、エイジング総合研究センター客員研究員 ＞

 　2008年、世界経済不況により、これまでの施策で増大してきた契約・派遣社員の解雇（派遣切り）が大きな社会問題となり、国は契約社員に関する法・施策の改正を労働者保護の立場から進めることとなった。この改正においては、短期・短時間の就業を基本条件とする「高齢社」（高齢者の就業可能な就業環境を基に契約・派遣による企業）等は、「高齢者対象」として、別途取り扱われることが望まれる。

 　1990年代末、エイジング総合研究センターが国の委託で行った「企業退職者に関する意識調査」（4000名対象）でも、その「約70％が65歳を過ぎても働きたがった」と答えている。また、国の労働施策においても、高齢者の雇用安定等に関する法律「高齢者雇用安定法」を2004年に改正し、「2013年までに定年は65歳以上とする」ことを義務化している。さらに、2007年には「70歳まで働ける企業の実現に向けた提言」（座長・清家篤）も内閣総理大臣に提出され、70歳までの雇用が国の高齢者雇用安定対策の基本方針に付加されている。
　2・3年後には、65歳以上の高齢人口が日本人口の4分の1を超える日本社会。年金、医療、介護の社会保障制度の在り方、その負担と給付、そして要介護の問題がメディアで報じられない日はないが、人類恒久の願望であった普遍的長寿社会を前向きに享受しようとしているシニアの社会的努力を報じるメディアは極めて少ない。シニアの実情を直視すれば、日本の65歳以上の7・8割は自立可能な高齢者であり、上田さんも指摘するように、気力も体力も知力もある人々であり、この人々の貯蓄が間接的に我が国の赤字国債を支え、企業への投資にも貢献していることは周知のとおりである。しかしながら、高齢者シニアの実情（生活行動や意識・ニーズ）についての社会的関心、特に行政やメディアの関心は実に低い。理由は、「問題がない人々」だからである。しかし、このほったらかしの人々の自助努力を見据え、このシニアの就労等社会参加活動を助長する社会環境づくりが今最も必要かつ重要な施策であろう。 

＜JARC：吉田成良・記＞ 

向かって左が上田さん、右が仁木さん

２．     データから見る江戸川区の特徴・位置づけ
　まず様々なデータから、東京都及び23区の中で江戸川区がどのような位置づけにあり、どのような特徴を持っているのかを見てみたい。

①  若い地域
　東京都の統計ホームページに掲載されているデータを必要に応じて加工しながら以下にまとめたが、総じて言えば江戸川区の人口構造が、都全体や23区平均と比較して若いことがわかる。例えば年少人口（0~14歳）比率は江戸川区で14.8%（2009年1月）となっており、これは都平均の11.8%、23区平均の11.2%よりも大幅に高く、23区内の第1位である。また2008年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの数の平均）をみると、東京都平均の1.09や23区平均の1.04に対し、江戸川区では1.38となっており、かつて｢江戸川区の不思議｣と新聞論評されたように、23区内で最も高い。
　他方、高齢者の人口を見ると、江戸川区の老年人口（65歳以上）比率は17.7%（2009年1月）で、都や23区の平均（ともに19.9%）よりも著しく低い数値である。さらに江戸川区の場合、老年人口も総体的に若いことが特徴であり、65~74歳人口の割合は23区で10位なのに対し、75歳以上人口の割合は23区で最下位となっている。また老年人口に占める65~74歳の割合は61.8%であり、これは23区で1位である。高齢者自身が若いことも影響してか、第1号被保険者のうち要介護認定を受けている人や居宅介護及び施設介護サービス利用率も、23区で最も低い（2007年1月データ）結果となっている。

②  住み続けたい地域
　江戸川区の住民は、東京都民全体と比較して、今の地域に住み続けたいと願っている比率が高いというデータも示されている。2008年に江戸川区が行った世論調査（江戸川区、2008）によると、「あなたは今後も江戸川区に住み続けたいと思いますか」という質問に対し、「住み続けたい」あるいは「できれば住み続けたい」の回答合計（＝永住意向）は76.6%となっており、｢区外へ移るつもり｣と「できれば区外へ移りたい」の合計（＝転出意向）は、調査開始以来最も低い5.1%であった。他方、同年に東京都が行った世論調査（東京都生活文化スポーツ局、2008）では、「この地域に今後もずっと住みたいか」という質問に対して「住みたい」という回答が71.7%、「住みたくない」が10.5%という結果である。
　また以下の表に示したように、年齢層によって永住意向が異なっている。江戸川区民のうち、特に20代の男女や50-60代女性、60歳以上男性の永住意向が、全東京都で見ると著しく高いことがわかる。

永住意向（今の地域に今後も住みたい）の年齢・性別割合（2008年）

③  インド人も多い地域
　江戸川区には、経済観念が非常に高いと言われるインド人が多く住んでいる。東京都の統計ホームページによると、その数は2,355人（2009年10月1日現在）であり、23区に住むインド人8,802人の4分の1以上が江戸川区に住んでいる。また子どもの増加に伴い、江戸川区には2006年にインド人学校も設立されている。 

３．     江戸川区の高齢者（熟年者）施策:元気高齢者づくりに向けて

　上記データから、江戸川区では若年層が多く出生率も高く、永住意向としては乳幼児のケアを必要とする20代やシニア世代の永住意向が高いことが示された。このような特性に貢献していると考えられるのは、江戸川区の様々な保育や熟年施策である。江戸川区政50年史（江戸川区、2001）によると、区は1960年代から、熟年福祉や児童福祉など様々な面できめの細かい福祉施策を展開し、「福祉の江戸川」と呼ばれるようになり、地域社会も子どもから熟年者まであらゆる世代で形成されていることを理想としている。本レポートでは、シニア世代で特に永住意向が高い江戸川区の熟年者福祉に焦点を当てることとした。
　まず江戸川区がどのように高齢者を捉えているかという姿勢は、高齢者の呼び名「熟年」に特徴づけられる。江戸川区政50年史（江戸川区、2001）によると、江戸川区は高齢者を地域の中で積極的な役割を担う存在ととらえ、施策を展開している。その一端として、区では高齢者を「老人」と呼ばず「熟年者」と呼ぶ。これは、円熟した人格と熟慮できる知恵、熟達した技量を持った人、という意味で、熟年者が永年の努力で今日の日本の繁栄を築いた社会の尊い財産であるとの考えに基づくものとしている。
　このような高齢者への姿勢を持ちながら、江戸川区では健康な高齢者からケアを必要とする高齢者まで、幅広い施策を展開している。支援や介護が必要な熟年者に対するサービスでは、例えば介護保険サービスに加えて権利擁護事業・重度要介護者や家族介護者への支援・紙おむつ等介護用品の支給・緊急通報システム・ふれあい訪問員・寝具乾燥サービス・配食サービスなど、多様な施策が挙げられる（江戸川区福祉部、2009）。さらに江戸川区の特徴としては、高齢弱者への福祉とともに、元気高齢者の就労・社会貢献活動や、生きがい・交流の場、そして介護予防や健康維持の取り組みが盛んに行われているという点が挙げられる。江戸川区の様々な資料（例：江戸川区ホームページ；江戸川区、2001；江戸川区、2009；江戸川区福祉部、2009）や区職員の方々のインタビューなどから、それらの施策を以下にまとめた。

①  働く・貢献する機会づくり
　熟年者の就労の機会作りとして、まず多くの人々の脳裏に浮かぶのは、シルバー人材センターであろう。これは定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業」を提供するとともに、ボランティア活動など様々な社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉向上と活性化に貢献するものである（全国シルバー人材センター事業協会ホームページより抜粋）。同協会ホームページによると、2008年度は全国で1,329のセンター及び76.4万人の会員を有するが、この事業を1975年に全国で初めて立ち上げたのは、江戸川区である。その前年の1974年に東京都が「東京都高齢者事業団」を設立し、そのモデルケースとして江戸川区が全国のトップを切った。発足当初は「江戸川区高齢者事業団」という名称であったが、現在は「江戸川区熟年人材センター」の愛称で親しまれている。主な活動としては、サービス（家事手伝い・区報や団報の配布など）・管理（施設・学校・駐車場・駐輪場など）・軽作業（公園清掃・除草・梱包など）・外交や折衝（接客・配達など）・事務（一般事務・宛名書きなど）・技術（襖や障子の張替えなど）が挙げられる（江戸川区熟年人材センターホームページより要約）。この他、独自事業として自転車のリサイクル事業も行っており、これは放置自転車を修理して再生自転車として販売店に卸すもので、環境への取り組みとしても有意義と思われる。センターでは技術講習も行っており、例えば植木の剪定をセンターの講習で学び、今では自身が講師を務めるまでになった会員もいる。会員からは「気持ちが若返る」「1日のリズムができる」「何かの役に立てる」など、働くことを通じた熟年者自らの元気づくりに喜びの声が挙がっている。2009年4月現在における江戸川区熟年人材センターの会員は3,745人で、2008年度の契約金額は、約11億7,300万円にのぼる。区としては2009年度の予算として約2億円計上している。
　また江戸川区で2001年より開始した「私のまちの知恵袋」は、熟年文化人材ボランティア事業である。60歳以上が登録でき、利用希望団体からの申請により熟年者のボランティアを派遣する。例えば小学校の放課後事業で将棋や竹とんぼなどを教える人もおり、世代間交流にも貢献している。
　さらに2009年より開始した「熟年介護サポーター事業」は、熟年者がサポーター活動を通して地域貢献することにより自らの介護予防を図り、介護等を必要とする熟年者の福祉向上を目的としている。サポーターとなる対象は、65歳以上で要介護認定を受けていない区民である。区の実施する研修を受講して登録された介護サポーターが、地域包括支援センターや登録された介護保険施設等で、介護予防教室の補助や施設入居者の話し相手など指定された活動を行った実績を、活動ポイントとして蓄積する。1時間あたり1ポイント（100円換算）がサポーターに付与（年間60ポイントが上限）され、ポイントを年度ごとに活動交付金として介護サポーターに支給する。

②  学習・生きがい・交流の機会・場づくり
　江戸川区では、古くから生きがいづくりや学習の機会を熟年者に提供しているが、その中で最も長い歴史を持つのが「くすのきクラブ」（1958年～）である。これは地域社会の中で、相互の交流促進を図るために自主的に結成された60歳以上の会員組織であり、ボランティア・教養・レクリエーション・健康増進活動を実施している。2009年4月現在、207クラブが活動している。
　また「くすのきカルチャー教室（創設当初は「生きがいセンター」）」は、全国に先駆けて1977年に創設した熟年者（60歳以上対象）の生涯学習の場であり、単独施設6箇所で大規模に展開しているのは、全国でも珍しい。学習の内容は、音楽（民謡・大正琴・コーラスなど）・押し花や生け花・習字（書道・ペン習字）・外国語（英会話・中国語）・茶道・美術（絵画・七宝焼・版画など）・フラダンスといったように多彩である。1990年に東部くすのきカルチャーセンターが小学校内に併設されたことで、熟年者が学校行事に招待されたり、児童がカルチャー教室を見学するなどの多世代交流が行われ、熟年者と児童の交流の輪が近隣の学校にも広がっている。2008年度の受講者数は、正規教室が2,475人、正規教室修了後に開催される自主教室が6,201人であった。2009年度には区の予算として約3.1億円が計上されている。
 江戸川区独自の事業として挙げられるのは、1980年より始まった「リズム運動」である。これは60歳以上の区民を対象に行っている、社交ダンス（マンボ・ルンバ・ワルツなど）をベースとした軽運動であり、週1回2時間でリズム運動指導員を派遣している。運動能力の改善が顕著にみられ、介護予防に寄与しているとも言われているほか、仲間づくりの機会としても貢献している。年に2回、区全体で行われるリズム運動の大会には、2,000人以上が参加する。2008年度当初のリズム運動参加数は10,256人であり、現在区内約200会場で約240団体が参加している。江戸川区で2009年度に計上された予算額は、約1.3億円である。
　また、2001年に「長寿入浴券」と「施設入浴券」に代わって創設された「健康長寿協力湯制度」では、浴場への補助などは江戸川区が最大規模を誇る。これは熟年者の健康増進と、公衆浴場を利用して地域交流を図ることを目的としている。区が浴場組合と委託契約を行って実施し、65歳以上が対象となっている。入浴証を提示し、1回220円支払うことで、年間何回でも入浴できる。2007年の延べ利用回数は120万件を超え、2001~2007年度の入浴証延べ交付人数は約4.3万人である。2009年度における区の予算額は、2.3億円である。
　上記のほかにも、熟年者（60歳以上）の趣味活動や入浴等を通じた交流・健康相談・講座等を実施している「くつろぎの家」（1967年創設）や、閉じこもりがちな熟年者に対して町会の会館などでお茶のみや軽運動などを行う「地域ミニデイサービス」（1999年開始）なども実施・助成している。

③  介護予防・健康保持の機会づくり

　上記のリズム運動や地域ミニデイサービスなどは、交流だけでなく介護予防としての意義も大きいが、江戸川区ではそのほかにも様々な介護予防や健康保持の取り組みを行っている。
　家に閉じこもりがちな熟年者（65歳以上）の外出機会を増やすために、趣味・生きがい活動や会食などを通じて仲間との交流を深める「ふれあいホール」事業は、1985年から始まった。その後1999年に「ふれあいセンター事業」と改称され、現在は区内4箇所のセンターで、介護保険非該当の特定高齢者（身体虚弱者）を対象に、バスでの送迎サービスも提供しながら上記の活動や健康体操などの介護予防活動を行っている。
　運動器機能に焦点を当てた事業としては、2006年より始まった「熟年いきいきトレーニング」がある。これは、65歳以上で運動器機能の低下が見られる特定高齢者が対象となっており、理学療法士など専門スタッフによる個別トレーニング計画に基づき、運動器の機能低下の予防・向上を図るため、ストレッチ・有酸素運動・簡易な器具を用いた運動を実施する。
　熟年者（65歳以上）で介護保険非該当ではあるが、生活機能低下や老化のサインが見られる人に対しては、区で「シルバー健康教室」を開催している。これは1日あたり約2時間（参加費1日200円）で、運動・栄養改善・認知症予防・口腔ケアなどのプログラムを実施するものである。
　さらに江戸川区では1978年より熟年者に「三療券」を提供している。これは熟年者の健康保持や疲労回復を図ることを目的としており、75歳以上の希望者には1人年間15枚の三療券（はり・灸・マッサージの無料利用券）を、65歳以上の希望者には1人年間10枚の三療割引券を支給している。 

４．     世代を超えた区民参加・生きがい施策

　ここまで紹介したのは、熟年者に特化した江戸川区の施策であるが、より幅広い年齢層を対象とした区の事業の中にも、元気高齢者の創出に貢献していると思われるものが多数ある。以下にその主な例を紹介する。

①  貢献する機会づくり

　前述したとおり、江戸川区は23区の中でも出生率が非常に高い地域であり、そこには江戸川区の様々な子育て・教育の施策も影響していると考えられる。そのような施策のひとつとして挙げられるのが、放課後等の小学校の教室・校庭・体育館などで児童が自らの意志で様々な活動を行い、創造性・自主性・社会性などを養う「すくすくスクール」である。活動内容としては、スポーツ・公園などでの自然体験・学習活動・文化芸術活動などが挙げられるが、特徴的なのは、熟年者を含めて地域住民が積極的にサポーター（ボランティア）としてこれらの活動に関わっているという点である。例えば大正琴を子どもたちに教え、「おばあちゃん」と親しまれる人もいれば、後述する江戸川総合人生大学で学んだことを生かし、子どもたちにフラワーアレンジメントを教えている人もいる。上の「私のまちの知恵袋」で紹介した、将棋や竹とんぼを教える熟年者は、この「すくすくスクール」で活躍している。
　また江戸川区は環境保全や緑化運動にも力を入れている地域として名高い。かつては「雨が降れば水浸し」と言われた地域であったが、親水公園の設立や区をあげた緑化運動の展開などにより、住み易い環境づくりに取り組んでいる。その努力には、区民自身の積極的な活動も大きく貢献している。例えば江戸川区ホームページを見ると、公園ボランティアだけで105団体あり（2009年3月現在）、その内容は、親水公園を愛する会・実のなる木を育てる会・清掃活動・花の手入れなど多様である。環境分野以外にも、福祉・教育・文化・国際協力など様々な分野でボランティア団体が存在しており、熟年者を含めて区民が地域に貢献しやすい環境が窺える。
　町会や自治会などでも活躍する熟年者が多い。例えば地域の祭の運営や防犯・防災・子どもの交通安全運動、リサイクル運動、違法駐車や自転車放置防止活動など、区としての施策に加え、地域の自発的な取り組みに多くの熟年者が積極的に関わっている。区職員の方の話では、江戸川区民の多くが「自分の地域」を良くしたいと感じており、厳しい環境が区民自身による取り組みにつながっているのではないか、とのことである。

②  学習・生きがいの機会・場づくり

　江戸川区では、2004年に江戸川総合人生大学を設立した。これは学校教育法上での大学ではないが、区民がこれまでの人生経験や知識を活かして社会貢献を行う後押しをするために創られた学びと実践の場である。北野大学長によると、この大学は勉強したことを社会に還元することを考える「実学」、つまり実際に役に立つ学問を目指しているとのことである。この大学は2学部4学科で編成されており、地域デザイン学部では、江戸川まちづくり学科と国際コミュニティ学科が、そして人生科学部では子ども支援学科と介護・福祉学科が設立されている。年齢制限がなく、幅広い年齢層がともに学び合う環境の中で、中高年も多数受講している。また卒業後も大学で学んだことを実際に地域貢献に結びつける人も多い。例えば介護・福祉学科の4期生仲間は「うきた芙蓉の会」を立ち上げ、ボランティアによる地域ミニデイサービス活動を展開しているほか、江戸川まちづくり学科の2期生仲間は「江戸川グリーン・グリーン」というボランティアグループを作り、公園などの手入れを中心とした活動を行っている。このように、学習から地域への貢献に結びつける役割を、大学が担っているといってよいだろう。
　江戸川区では、スポーツ分野でも世代を超えたイベント「さわやか体育祭」が1972年から実施されている。これは当初、各地域のくすのきクラブ（老人クラブ）の交流と熟年者の若返りを図るために始まったものであるが、その後「いきいき、はつらつ三世代」をテーマに、親・子・孫の三世代がともに交流する体育祭に発展した。2009年の体育祭には約8,000人が参加し、幼稚園や保育園児の演技や、大玉ころがし・玉入れなど様々な競技が行われた。 
 

５．     おわりに

　本レポートでの取材から、江戸川区では、就労・貢献・生きがい・学習・健康づくりなど、元気高齢者づくりに向けて多様な施策が展開されていることがわかった。高齢者施策というと、とかく介護や介護予防といった取り組みが注目されがちであるが、高齢者はケアを受けるだけの存在ではない。高齢者の大半を占める元気高齢者が、生き生きと幅広い範囲で活躍・活動できる場が、今後ますます重要となっていくと考えられる。熟年者の知識や経験を就労やボランティアとして活用できる場づくり、学びから地域貢献に結びつく環境づくり、ダンスや趣味活動のように楽しみながら健康や仲間作りをできる活動の展開、学校・浴場といった日常生活に密接に関わる場の活用、自分たちの地域を自らの手で良くする町会や自治会など地域の取り組み、そして世代を超えて活動できる場づくりなど、上記の例から江戸川区の多くの工夫と努力が窺える。
　江戸川区の近現代史を見ると、半世紀前までは土地の7割が0メートル地域で、常に長靴が欠かせない不衛生な所だった。その環境を行政は区民との協働で整備し、それと共に、子育て・高齢者福祉・教育・健康づくりなどを、住民ニーズに呼応して構築してきた。
　地域社会にはそれぞれの特性があり、江戸川区の事例をそのまま取り入れるにはそぐわないケースもあるだろう。しかし、高齢者も持てる力を活かしながら地域で活躍できる場づくりを、それぞれの地域特性を活かしながら行う際に、江戸川区の多様な事例がきっと参考になると思われる。江戸川区のモットーは「地域力は人にあり」である。

2010年3月

エイジング総合研究センター　研究員

山田嘉子

＜参考文献＞

江戸川区（2001）「理想のまちづくり半世紀の航跡：江戸川区政50年史」江戸川区。

江戸川区（2008）「平成20年度江戸川区民世論調査」江戸川区。

江戸川区（2009）「江戸川区の熟年者福祉：いきいきとした生活のための健康・福祉の社会づくり」パワーポイントスライド。

江戸川区福祉部（2009）「主要事務事業説明書」江戸川区。

東京都生活文化スポーツ局（2008）「都民生活に関する世論調査」東京都。 

＜参考インターネット＞

江戸川区熟年人材センター：http://www.sjc.ne.jp/edogawa/index.htm

江戸川区ホームページ：http://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html

江戸川総合人生大学：http://www.sougou-jinsei-daigaku.net/

全国シルバー人材センター事業協会：http://www.zsjc.or.jp/rhx/index.jsp

東京都統計ホームページ：http://www.toukei.metro.tokyo.jp/

 “高齢社会に対応したCSRを推進する企業として、株式会社「資生堂」を高連協が推薦・表彰する”について

　高齢社会NGO連携協議会（高連協）は、「高連協CSR研究会」（2008年～）を設け、高齢社会を見据えた企業経営「CSR」を推進している日本企業を探索し考察している。
　その考察視点は、利潤追求・財務の健全性、顧客サービス、雇用・就業状況、社会環境との利害関係、などへの対応、そして、高齢社会の認識とその対応である。
　こうした考察の一方、2009年夏、高連協が行った「高連協オピニオン調査」（高連協活動のコンセンサスを求めるアンケート調査で、調査回答者は関係団体の会員等シニア活動者約2,000名）において、「高齢社会に対応したCSR企業」の推薦を求めたところ、最も推薦する者が多かったのは（株）「資生堂」であった。

　（株）「資生堂」は、高連協CSR研究会が考察・注目してきた主要企業（約30社）であり、当社の「ユニバーサルガイドライン」（考え方）に基づく商品やサービスの在り方は、「資生堂ライフクオリティービューティー・プログラムとビューティー・ボランティア制度」として、社会人の身だしなみ、特に高齢高齢者や障がいのある人々の生活の質の向上に寄与している。そこでは、退職した社員の再創造（就労、ボランティア）や、認知症高齢者が化粧してもらう（する）ことで自立力の回復が図られている実状もある。 

＜高連協CSR研究会参加者＞

高連協役員：河合和、鷹野義量、升田忠昭、横田安宏、吉田成良、玉木康平、他

関係専門家：川名紀美（朝日・論説）、服部真（読売・社会保障）、遠藤和行（毎日・編集）、古曵享司（高齢者雇用支援機構）、梅原健次郎（大学教授）、秋山をね（インテグレックス代表）、F．コールバッハ（日本ドイツ研）、他

 　株式会社「資生堂」の概要

－化粧品業界の国内最王手、世界70余ヵ国で活動するグローバル企業－
・商　号：株式会社 資生堂（Shiseido Company Limited）
・本　社：日本国東京都中央区銀座7-5-5（創業時より）
・創　業：1872年（明治5年）
・資本金：645億円（2009年3月31日）
・売上高：連結6903億円（2009年3月期）
　　　　　単独2645億円（2009年3月期）
・配当金：2008年以降 年50円（10割配当）
・代表取締役社長：前田新造
・従業員数：41,000名（国内約26,200名・海外約14,800名）

○活動の概要（資生堂CSR部による）
・社名は、“地上のさまざまな恵みへの感謝と新しい価値創造への志”にあり、資生堂の社会的責任は、この精神を実践し、生み出した価値（もの）を総ての年代のあらゆるステークホルダーにお伝えすることである。「私たち（社員）は、多くの人々との出会いを通じて、新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造する」を目指して事業活動を展開している。
　また、企業ビジネス外の社会福祉活動を行うため、財団法人資生堂社会福祉事業財団を創設して、母子福祉分野の社会公益活動も行っているが、ここでは、資生堂のCSR活動として、「資生堂ライフクオリティービューティー・プログラムとビューティー・ボランティア制度」について紹介する。 

資生堂ライフクオリティービューティープログラムと

　　　　　　　　　　　　　　　　　ビューティーボランティア制度

（１）  プログラムの概要
この活動は、創業以来、美容に関してハード（商品）・ソフト（美容法・応対技術）の両面から蓄積してきた研究成果を活用して、幅広いお客さまのＱＯＬ（生活の質）の向上をサポートし、コーポレートメッセージ「一瞬も　一生も　美しく」を具現化したものであり、あざや火傷痕、白斑といった肌の深い悩みに対応する「資生堂ライフクオリティーメーキャップ」とともに、下記の「資生堂ライフクオリティービューティーセミナー」を推進している。

＜資生堂ライフクオリティービューティーセミナー＞
戦後まもなくの１９４９年、高校を卒業予定の方々に、より美しくなって社会に出ていただきたいという想いから、社会人の身だしなみとして化粧方法やヘアスタイルの整え方をお伝えする「特別美容講座」からスタートし、その後、全国のビューティーコンサルタントが自発的に、高齢者や障がい者の施設を訪問する「お化粧ボランティア」として推進してきた。この活動は、多くの地域のＮＰＯや自治体・団体と連携し、また退職したビューティーコンサルタント（美容職社員）までもが多数参加しており（ビューティーボランティア制度）、2009年度に触れ合うことのできた方の実績数は、約３，０００件、５万人となり、そのうち高齢者の方に向けたものは２，２３３件、３７，６３２人を占めた。
２００８年度からは、代表取締役社長以下執行役員がこの活動に参加し、「化粧」をとおして対象となる方々に感動や自信、生きる力をご提供できると実感したことから、２００９年度より、日本全国の事業所にいる内勤社員のほか本社・研究所・工場等に勤務するすべての社員がこの活動に参加できるように「ビューティーサポーター制度」を導入し、現在、延べ１，４０８名同様の主旨の活動は、今、当社事業所のある世界各国でも展開され、多くのお客さまとの出会いにつながっている。
　この活動に参加された認知症の高齢者の方のうち、約3割の方のオムツが取れたという鳴門山上病院との共同研究の結果もあり、化粧によって生活の質の向上が認められつつある。 

（２）ビューティーボランティア制度について
　高齢の方や障がいのある方への美容セミナーは年々需要が高まり、そのご要望に応えるため、2000年から、資生堂を退職したビューティーコンサルタントを対象にビューティーボランティア制度を発足した。ビューティーボランティアは、ボランティア活動に興味のある退職者を各事業所が募集し、２００９年度は４０３名が登録し、自宅近くの高齢者施設、障がい者施設などで実施する上記セミナーに回２，２４７回も参加した。
　費用としては、交通費を含めた実費として一律３０００円のみをお支払いしているが、多くの参加者からは、自分の持っていたスキルを退職後も生かして社会のお役立ちにつながる点が高く評価されている。当社としても、退職社員と社員が一緒に施設で活動することは、長年培ってきた「おもてなしの心」や「美容技術」を伝授する機会にもつながる点は大きなメリットと考えており、今後も制度の充実を図っていきたい。

○高齢者のみなさまの美しさを目指して
―商品やサービスへの知見の反映―
　上記のような活動を長年にわたり継続していきたことは、当社の中に高齢者の方に対するさまざまな知見を生み出すことにつながってきた。
　最近では、当社を代表するスキンケアブランドである「エリクシール」に「プリオール」というラインを追加し、これからをポジティブに生きる６０代以上の女性たちに向けて、内面の美しさを感じるような、あたたかな顔色と表情を育む商品を開発した。イメージモデルには、団塊世代の女優「前田美波里」さんを迎え、年齢を重ねるたびに美しくなる女性像をお伝えしている。これらの商品は、肌を生き生きとさせる効果の高いことはもちろん、外装においても、文字の大きさや持ちやすさに配慮し、多くの女性たちのご支持をいただいている。
　また、このラインに限らず、当社の商品には当社独自の「ユニバーサルガイドライン」（２００５年制定）の考え方が取り入れられており、「多くの人の使用状況に対応できる自由度を持っていること」、「簡単で明瞭な使用方法であること」、「肉体的に大きな負担を感じないで快適に使えること」などに配慮した設計になっている。
　今後も、高齢社会を迎えた日本ばかりではなく、急速な高齢化が予測される中国やアジア各国においても、幅広い年代の方に愛される商品とサービスの開発を行い、コーポレートメッセージである「一瞬も　一生も　美しく」をすべてのお客さまに具現化できるように努めていきたい。

討論者  福島瑞穂（内閣府特命担当大臣〔消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当〕）
　　　   　小宮山宏（東京大学総長顧問）
　　   　　堀田力（高連協共同代表）
司会者  樋口恵子（高連協共同代表）

左から小宮山宏東京大学総長顧問、福島瑞穂内閣府特命担当大臣、
堀田力高連協共同代表、樋口恵子高連協共同代表

高連協シンポジウム『少子高齢社会におけるシニアの役割』

司会・樋口）本日は、この人生五十年社会から百年社会への変革期、そして少子高齢社会と言われる前代未聞の急激な変革期に私たちがなすべき課題に絞って論客を揃え、この小さな空間でその討論を集った皆さまと一緒に享受できる機会を持ちまして非常に嬉しく思っています。最初に討論者それぞれからお話をいただき、その後討論を重ねたいと思います。まず福島内閣府特命担当大臣、お願いします。 

＜高齢者の定義＞
福島）私はこの人生百年時代に65歳以上を高齢者と定義しているのはちょっと年齢が低過ぎるので、定義となる年齢をもうちょっと上げるか、あるいはもっと素敵な名前で定義してもいいのではないかと思っています。

＜高齢者の居場所と出番＞
３点ほどお話しします。１点目は、高齢者の居場所と出番の話です。『平成22年度高齢社会白書』では、高齢者のなかでグループ活動に参加している人が約６割、今後の参加したい人は約７割と、高齢者にとって居場所と出番が重要な機能を果していることを述べています。また、白書では高齢者の雇用促進面で90歳までの元気なかたを募集していて、実際働いている人の最高齢が89歳の企業を紹介しています。

＜支え合い＞
２点目は「支え合い」です。高齢者に対するボランティアをし、「支え手」になっている高齢者のかたも周りにたくさんいます。また、白書のなかで紹介している、本日の討論者の堀田高連協代表が理事長をされている公益財団法人さわやか福祉財団のインストラクター育成･支援事業や埼玉県秩父市のみやかわ商店街の商店街振興組合の、「共助」の活性化を目指す地域通貨の取組みなどの活動事例は、人と人との「つながり」の機会づくりや、支え合いと活気のある社会をつくるための当事者一人ひとりの「協働の場」である「新しい公共」にもつながるものです。

＜世代間の連携＞
３点目は、高齢者と若者あるいは子どもたちとのつながりについてです。敢えて言うと、人は、仕事をしている最中は、「事業の論理」、「企業の論理」、あるいは「お金の論理」で動くし、鎧兜ならぬ背広に身を固めて行動し、効率、利潤、そして「組織の論理」に支配されます。ところが、人は定年退職すると、効率だけでない世界、もっとゆったりした社会において「新しい公共」や人とのつながりでのボランティアワーク、もう少しお金だけでないアンペィドワークなど、「やりがい」、「生きがい」そして「感謝される」とかに価値を置く活動に取組むようになっていきます。そのときに重要なのは、子どもあるいは若者と高齢者の接点をもっとつくることです。
私は、少子化担当大臣として学童クラブや保育園の問題を扱っていますが、学童クラブにおいて有償ボランティアで子どもたちに囲碁、将棋、書道などさまざまな趣味を教えるなど高齢者にはいろいろ出番があります。私は、保育所については「保育ママ」ならぬ「保育ババ」が大切であると思っています。実は私は「保育ママ」をしている人が小さなベビーホームを運営しているところに子どもを預けました。そのかたは当時いまの私より高齢で非常にゆったりした人でした。お蔭で子どもがゆったりと育ちました。子どもが人の掛け替えのない人生やそれから身につけたさまざまなものを自然に学ぶことは非常にいいことだと思います。私は高齢者と子どもたちをつなぐことを進めていきたいと思っています。

＜課題先進国日本に必要な新産業＞
樋口）続いて現在㈱三菱総合研究所理事長でもあります小宮山東京大学総長顧問に大学人と企業人の両方の立場からご発言をお願いします。

小宮山）いまの福島大臣のご発言に全部賛成したうえで、少し違った観点からお話しします。おそらく21世紀の人類の大きな課題は「有限の地球」、「爆発する知識」、そして「高齢社会」という３つの問題への対応だと思います。

＜高齢化は日本が抱える先進的課題＞
世界の課題を日本は先進的に抱えており、自分たちの課題を解決していくことが世界の人類を引っ張ることになることから、日本は課題先進国であると私は常々主張しています。高齢化問題はまさに日本が抱える先進的課題です。真の豊かな高齢社会をつくるうえでは新産業という課題があります。これまで日本が引っ張ってきたのはエネルギー効率や環境技術等の「小さくなった地球」への対応領域におけるイノベーションです。今後日本は「モノづくり」によって支えながらシルバーの領域を引っ張っていかなくてはなりません。１つには、人がいろいろなハンディを負ったときに出て行けるようにすることです。出番と居場所があるので人は出続けることから精神や肉体を維持できますが、たとえば目が不自由だったり、膝や腰が痛かったりすると外に出難くなるため心身の劣化が進みます。その際、デジタルカメラと視神経を連結させてものが見えるようにする技術が開発されていますし、膝や腰が痛くても、歩こうとすると微弱な電流が流れてアクチュエーター（作動装置）を作動させて膝や腰をサポートするロボットスーツが開発されています。こうしたものをつくり込む技術はおそらく日本かアメリカのベンチャーにしかないと思います。
　産業としてもう1つ必要なのは介護の生産性を上げることです。介護士がロボットスーツを着て介護を行ってもいいのではないでしょうか。そのときには、素材、部材、さらにはセンサーやアクチュエーターなどいろいろなものを総動員してリハビリ用・介護用ロボットができることになります。

＜グリーンとシルバーの分野でリードしよう＞
いま21世紀のパラダイムは、１つはグリーンイノベーションで、ここは日本がきちんとリードしなければいけません。もう1つはライフイノベーション、つまりシルバーイノベーションです。これは間違いなく人類にとって必要な分野ですから、日本がきちんとこの分野をリードしていく必要があります。それを進めるために私は現在「プラチナ構想ネットワーク」を立ち上げています。これは、エコや高齢化への対応などをキーワードに地域が特徴を生かしたまちづくりを行い、大学が地域間の連携の起点となるものです。私が呼びかけたところ、三十数カ所の自治体がこのネットワークに参加したいと言ってきました。日本は、明治維新以来、国主導で産業を導入しGDPを増やし、国民を幸せにするモデルで進んできました。けれども、これは導入する産業が分っていたときに適用できるモデルでして、もうそのようなものは世界中どこにもありません。これからは逆転の発想で、市民が自分たちの暮らしをよくしようとしたときに初めて新しい産業が生まれ、GDPも増え、国も強くできます。その１つが間違いなくシルバー分野です。このような逆転の発想と、国の制度づくりのしなやかな協調関係構築の可能性が生き生きとした高齢社会づくりにとって大事なポイトだと思います。

樋口）次に、高連協代表の堀田力さん、お願いします。

＜これからの高齢者の役割＞
堀田）私は、高齢者の役割について３点述べたいと思います。まず高齢者が幸せに生きてみせ、それによって高齢社会の先端を拓いてこの社会でも皆最後まで幸せになれることを、子どもたちを含めて若い人たちに確り示すことです。
２番目は、生きている限りは社会のために役立つ義務があるという考え方に切り替えることです。誰かの役に立って有難うと言ってもらったほうが自分も元気になれます。また、最後まで人の役に立つことは生きている者として当然だという考え方が生かせるように就労、社会参加などのいろいろな仕組みをつくっていくことも必要です。高齢者がどのような状態になっても人に有難うと言って笑いながら自分を活かして生きていられる社会は高齢者だけではなく実は子どもたちも自分たちを思い切り活かして人に役立てるし、あるいは専業主婦のかたがた等もその能力を存分に社会に活かせます。だから、高齢者が最後までどんな状態になっても人の役に立てる仕組みが必要不可欠になるのだと思います。
３番目は、孫世代の人間的な成長を支援し、それに役立つことです。親世代はどうしても勉強、勉強と、あるいは社会、資格等々、社会からも追い詰められています。そこから抜け出してゆったりと人間として子どもたちの自分で育つ力、優しい心、人を支える力、しかしそのなかで自分のしたいことをして仲間とともに楽しむ力、そういったものをゆったりと認め、引き出していけることは、高齢者のまさに特権であり、その能力を存分に発揮することが大切であると思います。

樋口）それではいま出たそれぞれのお話に関し、ご意見をお願いします。

＜「新しい公共」と「期待される高齢者」＞
福島）小宮山さんのお話を聴いて、介護は気持ちの問題だが重力との戦いの部分があるし、またいまは１つ１つの技術はコストが嵩むが量が増えればコストダウンできるので、政権、あるいは内閣といった新しい政治の下で技術開発等の応援をしていきたいと思います。
また、堀田さんがおっしゃった人に感謝される活動、あるいは参加の仕組みに関しては、NPOに対する税制のあり方や、NPOはどこも財政難で悩んでいますが、いま国はNPOにお金を出せないので、もう少しNPOを応援する仕組みを国レベルでも考えたいと思います。また、NPOの評価も、お上ではなく市民たちが自由な立場で行うべきものだと思っています。「新しい公共」は、公が必要な部分もあるが、その公共を皆で支えるものですから、知識と経験とノウハウを持つ高齢者が「新しい公共」を支えていく面は非常にあると思います。

堀田）このあいだ、福島大臣も出ておられる「安全･安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」（社会的責任に関する円卓会議）において鳩山総理に対し提言しましたが、提言の中身には異論はありません。ただ、いろいろたくさんある課題に対してもう少し行政側で各大臣、関係者、関係各省庁・部門が集まって総合的な対応ができないものかと思いました。

福島）「新しい公共」にしろ、「持続可能な社会」にしろ、暫く休止していて漸く始まったばかりで未だ議論が煮詰まっていないこと、各省庁が連絡会議を行ったあと分担が漸く整ってき始めた段階にあることが理由として考えられます。ただ、私は漸くテーマに関して横断的で総合的な取組みが行なわれるくらいまでになってきのだとも痛感しています。

＜当事者主義（主権）の重要性＞
小宮山）会議に代表が出てきているから分るものでもなく、結局やってみないと分らないのではないでしょうか。地域によって全然状況が違うので寧ろ地域主導で始められるところが始めないと国がどうやってもできないと思います。

福島）当事者主義という言葉がありますが、現場は一番知恵があって、問題が分っていて、あらゆることが切実です。正直言って政治主導の悪いこともありますが、縦割りを打破するには政治主導のバーンと背中を押すみたいなところがないと突破できない面があります。だから、地域の現場の切実な声をエンジン部隊にして頑張っていく面と、縦割り打破のためにある種の政治主導でどこかでバーンと行う面の両方がなければ進まないと思います。

小宮山）私は、高齢者が教育にもっと関与していくべきだと思っています。その点たとえば京都の取組みは凄い。島津製作所や村田製作所や堀場製作所（HORIBA）など地域の企業が小･中学校に対し環境出前授業を実施しています。また、地域の人たちも地元の小学校に顔を出しています。このように、地域の学校に地域の人たちが入る必要があります。その1番のソースが高齢者だと私は思います。高齢者の能力や経験などを活かす相当部分は教育で、いま明らかに日本がそれを必要としています。

＜高齢者の主体的な意見と行動＞
堀田）小宮山さんからでた産業の話で、産業において高齢者を支える側面で人間の力をセーブするためにいろいろな機械の開発が進むことは素晴らしいのですが、高齢者の介護・支援となると、最後は人の肌の温かさ、伝わってくる気持ちの温かさ、安心みたいなものがないとこれはうまくいけません。だから、確りそういう人の温かさの力が発揮されるためにも機械が人間の力の部分を代替できるように産業が進歩すれば素晴らしいなと思いました。
　福島大臣に申しあげましたが、もう行政だけではやれない。国と地方だけでもやれない。基本的に市民が参加し、民間の力が確り加わって総合的な対応ができないと、高齢者問題にしろ、子どもの問題にしろいまや対応できなくなってきています。その総合の力をどう発揮するかについて「社会的責任に関する円卓会議」で討議していますが、ここが一番総合の基本であるのに行政がなかなか縦割りで言えないことが一番問題になっています。
一方、われわれ市民のほうでも各省庁の担当がどこだということではなくて、われわれとしてはこうしたいという姿を提言していくことがこれからは非常に大事になると思います。そういう提言をして初めて全体としての総合的な対応も生まれてくると思うのです。 

樋口）いま堀田代表も言われたとおり、いまのこういう激動の時期に高齢者の側からいろいろな政策検討をして私たちから円卓会議なり政府なりに政策提言をしていくことは益々大事になると思います。皆さまとご一緒に非常に密度の高いこの時間からこれからの活動を推進していきたいと思っています。本日はどうも有難うございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　高連協参与　玉木康平）

定員に達しましたので応募受け付けは締め切らせていただきました。

参加申し込み済みの方には参加証をお送りいたします。

韓国保健社会研究院長期療養保障センター長

エイジング総合研究センター委嘱研究員

Ⅰ.緒論

 韓国は２００８年下半期から老人長期療養保険制度(日本の介護保険制度に当たるが、これから療養保険と表記する)を第5番目の社会保険として実施しており、導入後1年が経った時点で主な施行結果、あるいは成果が発表された。制度の導入直前までは給付対象者の割合や療養サービス単価(日本の介護報酬に当たる)などを中心として保健福祉分野の専門家や療養施設長から多くの議論がなされたが、政府の調査結果によると、利用者や家族からのサービスに対する満足度は高い。現時点では少なくない課題がまだ残っているが、全般的な制度の枠組みや運営に対しては一端成功だと言われているようである。

しかしながら、このような保険制度の運営を先に経験した日本、ドイツやオランダ等の事情からみると、これからは保険財政の安定化に多くの努力がもとめられる。このレポートは日本をはじめ先進諸国の経験を参考にしながら、その財政の安定化に焦点を当て、今後の韓国の長期療養保険制度体系づくりについて考察するものである。

 II. 老人長期療養保険の導入に影響を与えた人口社会的環境の変化

 各国と同じように韓国においても介護制度づくりを必要とした社会要因としては概ね三つが挙げられている。

一つ目は、後期高齢者を中心とする高齢者人口の増加である。韓国の場合、日本に比べて高齢化率が低いが(図1)、高齢化のスピード、特に後期高齢者の増加が急激である(図2)。しかし、高齢化のスピードに関しては、２００５年度から合計特殊出生率が徐々に回復していくので、今までの状況とは違って鈍くなる可能性がある。その反面、高齢者の数は平均寿命の伸長に伴い増加していくのが実情である。特に指摘したい現象としては、高齢者人口の増加に伴って認知症患者も増えていくことである。韓国における高齢者の認知症有病率は２００８年度８.４%となっており、２０１２年は９.０８%、２０２０年は９.７４%になると予測されている(韓国保健福祉家族部の発表資料)。

二つ目は、成人子供と同居をしていない高齢者が増加していくことである。ちなみに、２００８年度、高齢者世帯の中で約２/３が一人暮らしと夫婦のみの高齢者世帯で占められている。この割合は１９９８年度の調査以来高まってきている(図3)。こうした世帯では高齢者が要介護状態になれば、直ぐに介護問題を来たすことを意味する。そして既に、韓国においても老老介護の問題が出始めている。

三つ目は、核家族化の拡大とともに家庭での介護力が劣化していることである。韓国における介護者の続柄をみると、２００８年では配偶者が全体の４６.９%、嫁が３０.０%を占めており、両方を合わせると約８割弱の割合である。女性の家族介護者は無報酬の労働で働くので、介護者であっても日中は概ね仕事をやっており、全日介護することは多くない。

資料：全国老人生活実態と意識調査(韓国保健福祉家族部）、1998、2004、2008．

 　　　それ以外としては、中産階級の高齢者やその家族が担ってきた介護費用が、値段の高い民間サービスしか利用できなかったため、家計経済において過重になっていたことと、また、病院での治療後の社会的入院などによる老人医療費の持続的な増加が挙げられる。

　　　こうした背景によって療養保険制度は導入された。既述した人口・社会状況要因は今後とも急変することはないので、現行制度では今後に財政的不安を抱えていると思われる。

 III. 韓国老人療養保険制度の主な内容

　　１．制度の主な内容

韓国の療養保険制度は社会保険型で運営されており、財源の６割以上を被保険者からの保険料に賄われている。残りの４割弱は国と利用者の負担金が占めているが、国は公共扶助の生活保護者など低所得者の保険料にあたる費用を負担している程度である。従って、中産階級の所得者の場合は国からの支援がないと言える。ここで、２０１０年度の療養保険料率は６.５５％になっているが、これは被保険者所得の０.３４９％（平均値）に当たっている。

韓国の療養保険は健康保険とよく連携されているといえる。すなわち、健康保険加入者は自動的に療養保険に加入することになっており、療養保険制度の保険料は加入者自分の健康保険料に基づいて算定することになっている。また、療養保険制度の保険者は、健康保険の保険者である国民健康保険公団としている。しかし、サービス側面からみると、利用者が両保険の被保険者なのに保健Ÿ医療Ÿ療養サービスの連携がよく行われていないという問題点が残っている。

療養保険給付を受給するためには健康保険とは違って、受給対象者としての認定を受けなければならない。６５歳未満の加入者は痴呆や脳卒中などの老人性疾患を患っていることを前提としている。このことは、療養サービスが元々疾病であれ、高齢であれ、終末期での高齢者に対するお世話だったので、高齢者向けのサービスとなっているからである。従って、高齢者でない成人は、高齢者でなくても老人性疾患を患う場合もあることで、老人性疾患の保有を前提として受給権を与えられていることである。それでも、受給対象者は身体Ÿ認知機能の障害状態などによって三つの等級に分けられる。しかし、老人性疾患を患っていない成人は被保険者になっていても療養保険給付をもらうことができない。その代わりに障害者福祉サービス[1]を利用することができるが、そのサービス内容や受給者範囲が療養保険サービスとは違っているので、限界がある。

療養保険給付は施設給付としての老人療養施設と老人療養共同生活家庭（いわば、９人未満規模の小規模施設）でのサービス、在宅給付としての訪問療養（ホームヘルプ）、訪問沐浴、訪問看護、昼夜間保護、短期保護、福祉用具貸与などのサービスが中心となっており、その以外には島や僻地に住んでいる家族による介護を現金(cash)で支援する家族療養費が備えられている。そのような給付サービスを利用する時、利用者[2]は施設給付額の２０％、在宅給付額の１５％を事業者に払っており、事業者としては残りの金額を保険者に支払いをされることになる。

　　　　２．療養サービス伝達体系

　　　療養サービスは前述したように被保険者が願っているとき誰でも受けることができるものではない。そのようなサービス伝達方式は次のようである。

　　　まず、被保険者は受給対象者としての認定をうけるために認定申請書と医師所見書を備えて保険者である国民健康保険公団の各支社（概ね、市町村別に設置されている）に出さなければならない。ここで、医師所見書に書かれている内容をみてから６４歳以下の申請者が老人性疾患を患っているかどうかをも予め把握することができる。このようなことは申請主義方式なので、高齢者として機能障害をもっていても申請しなければサービスが提供されない。それで、寝たきり状態（bed-ridden）の高齢者に不利にならないように家族などの代理人が代わって申請してもよい。

　　　保険者は申請者本人の機能障害状態を調べるために保険者所属の訪問調査者（全てが社会福祉士や看護師の資格証を持っている）を派遣しており、調査内容に基づいて機能障害状態を五つの等級[3]に分けている。これが一次判定と呼ばれているが、PCプログラムによって行われている。ここで、調査項目は身体機能（１2個）、認知機能（7個）、行動変化（１4個）、看護処置（9個）およびリハビリ処置（１０個）にあたる項目に構成されている。そして、 概ね市町村別に設置されている長期療養等級判定委員会で一次判定結果と医師所見書などにもとづいて最終的に等級を確定する。そのような各委員会は医師、看護師、社会福祉士などを含めて概ね５人程度の委員に構成されているが、委員会の役割は一次判定の調整を果たすようになっている。保険者は等級判定結果書と標準長期療養利用計画書（これは認定者に限る）を申請者に送付する。

　　　受給対象者（認定者）としての認定をうけると、本人の希望によって施設サービス、あるいは在宅サービスを選んで事業者との契約で利用すればよい。一般所得水準の利用者は全国にあるどの施設でも保険サービスを受けることができるが、低所得者の場合は住む地域にある施設に限っている。これは低所得者の療養費用の一部を自治体が負担しなければならないからである。特に、在宅サービスを利用するときには一ヶ月に使える金額の限度が定められているが、その限度額の大きさは施設給付額に似ている。これは自宅でも施設給付に準するサービスをうけることができるようにして施設入所を抑制する必要があるからである。従って、受給者（利用者）が負担する費用は法定自己負担金と月限度額の超過額と施設での居住料（部屋代）と食材料費、そして非保険サービス費用となっている。

　　　長期療養サービス事業者はサービスごとに定められているサービス単価に基づいて算定された金額を保険者に請求し、審査後に支払われることになる。ここで、サービス単価は等級別日当たり一定額か、サービス時間か、あるいはサービス回数によって定められている。

　　　最後に身体介護のサービスはかならず、療養保護士資格証をもっている専門人力が提供するようにしているし、療養サービスを供給しようとする者は非営利や営利の目的を問わず、保険者から事業者としての指定を得ればよい。今の時点では営利追求の民間事業者の比重がもっと高い実情である。

[2] 公的扶助者やその次上位低所得者（医療扶助者）の場合は本来の利用者自己負担率の１/２に軽減されている。

[3] 等級区分は機能障害度やサービス時間などに基づいて算定された点数によて決められる。即ち、９５点以上は１等級、７４～９４点は２等級、５５～７４点は３等級、そして５４点以下は非該当となっている。厳密にいうと、受給者範囲の拡大に備えて、４５～５４点はA型、４０～４４点はB型、４０点未満はC型に区分されている。

 IV. 韓国老人長期療養保険制度の財政支出とその決定要因

 1．財政支出の実態

韓国老人長期療養保険制度の財政を安定化させるためには、まず財政支出の動向から検討しなければならないと考える。制度施行から1年が経ったので、そのデータに基づいて検討してみるが、元々財政に影響を及ぼす制度的要因は加入者(消費者)側、サービス提供者(供給者)側および保険者(政府を含む)側から探ることができる。

まず、加入者側からみると、財政支出に影響する主な要因としては認定者数及びサービス受給者の増加が挙げられる。療養保険制度の施行直前に政府が予測した認定率は全体高齢者人口の３%程度であったが、一年後には５.２%まで増えていることが見られる(図6)。特にその中でも３等級(中度)者の増加率が一番高い。それは、３等級以外の者の中で介護ニーズがわりに高いと判定された非認定者[4]を３等級に入れ替えたためだと言われている。そして、サービス利用率(サービス受給者数/認定者数)の増加も短期間で非常に高くなっている。即ち、政府の発表資料によると、療養保険制度の施行直後にはサービス利用率が全体認定者数の５２%ぐらいだったのが、一年後には78%まで一気に伸びた。現在は８割前後で横ばいとなっている。しかし、療養等級別および所得水準別利用率の差が見られているので、サービス利用における非公平性問題が問われている。

次に供給者側からみると、まず財政に影響を与える要因として、各種施設数の急増が挙げられる。このことは、利用者が様々な供給者を選ぶことができるということで選択性が与えられるので、望ましいけれども、適正水準以上の施設数は介護ニーズを掘り起こせる可能性があることも留意しなければいけない。実際に訪問療養サービス事業者数が多い地域であるほど要介護認定者率も高くなるという分析結果が出ている。そのような施設の増加現状をみると、療養(入所)施設の場合は約1年間において１.６倍にとどまっているが、在宅サービス事業者の場合はサービスの種類によって異なるが、概ね１.８～５.９倍も増えたことがわかる(図7)。特に営利追求を目的とした民間事業者数の急増が著しい。従って、供給者によっての誘因需要(supplier-induced demand)現象が生じうるし、そのことによって望ましくない財政支出となる可能性がある。

注:　2008.6月=100.0

資料：韓国保健福祉家族部、老人長期療養保険の1年成果(報道資料)、2009.6.

 　最後に保険者側、あるいは政府側からみると、財政管理の拙さによって給付支出の増加が生じる可能性がある。今までの１年間で出てきた課題は、介護報酬や保険料の連続的な引き上げ、在宅サービス中心政策とケアサービス質管理と介護サービス支援などの不足が挙げられる。特に日本の経験を参考として療養(入所)施設での平均入所期間をみると、４.０１年であり、要介護度５の人が５年間以上住んでから退所したのが全体の３割弱を占めた結果である(２００７年度、厚生労働省資料)。確かに施設給付中心の介護政策は財政安定には望ましくない。

ここで、韓国老人長期療養保険制度における財政安定にマイナスの影響を及ぼす要因をまとめてみると、一番目として、認定者数の持続的増加、特に中度認定者(３等級)の急増が挙げられる。特に、高齢者数の自然的増加以外に、政府が２０１２年度から４等級者(軽度者)にも保険給付を提供する方針を立てているので、当分の間、サービス受給者の増加は続くであろう。二番目として、介護インフラ間の不均衡によるケアサービスの創出が挙げられる。確かに民間サービス事業者の場合、過剰になっており、手厚いサービス提供による介護サービス提供期間の延びも起こる恐れがある。三番目に、利用者中心のケア体系(consumer-oriented care)の不足が挙げられる。例えば、充分なケアカウンセリングやケアマネジメントなどが備えられていないので、要介護者(利用者)の意向に沿った在宅生活を支援する介護システムとなっていない。ヨーロッパ諸国での実情をみると、利用者の意向を強化するために現金給付制度を活用して利用者の生活の質を向上させながら公的介護支出もコントロールしていることがわかる。

日本の経験も考慮をしながら財政安定の戦略として重症度別の保険給付支出を抑制する方案を考えることができる。例えば、軽度者の場合、概ね施設サービスよりも単価の低い在宅サービスを利用する傾向にある反面、サービス利用者の数が多い。従って、そのような集団においては財政に影響を与えることが価格(price)よりも数量(quantity)であるので、軽度者の制度への進入を遅延させて、認定者の全体数を安定させることが必要である。結局、そのことが介護予防プログラムを強調する理由である。一方、重度者の場合、概ね在宅サービスよりも単価の高い施設サービスを利用する傾向にある半面、サービス利用者の数が少ない。従って、そのような集団においては財政に影響を与えることが今度は数量(quantity)よりも価格(price)に表われるので、施設給付の利用を抑制する方法や望ましくない受給期間、即ち入所期間の延長に繋がりやすい施設運営の在り方に対して再検討すべきである。そして、利用者が住み慣れた地域で介護サービスを受けられるように、在宅サービスを充実することが必要である。そのことが日本の地域密着型サービスを作り出した理由になるかも知れない。

 2．保険財政支出の決定要因に関する先験的分析の事例

OECD加盟国のデータを用いて財政支出の決定要因に基づく将来支出への影響度を分析したMartinsら(２００６)の研究が参考になる。彼らはその決定要因を人口学的と非人口学的に分けているが、前者の場合は高齢化の主な原因である生活障害による依存率(dependency ratio)が、そして後者の場合はインフォーマルケアの比重とケア従事者の労働費用が主要決定因子として選定した。その結果をみると、ほぼすべての国における将来の支出増加は、人口的要因よりも介護人材などの労働費用要因によって影響されることがわかる(表1)。しかし、韓国の場合は他の国とは違って人口的要因の影響も非常に大きく、今後の著しい支出増加が見られる。また、彼らによる財政支出にまつわる予測値の分析結果を踏まえて、決定因子のコントロールに基づく支出減少効果を提示した主な点は、障碍依存率の縮小が財政支出率を０.５%ポイント減少させることができることと、現金給付などを含むインフォーマルケアへの公的支援はその支出率を７０%減少させることができるということである。

資料: Martins and Maisonneuve (2006).

 また、OECDデータに基づいて分析してみると、主要国におけるGDP対比介護財政支出率の差は施設保護率と後期高齢者率でよく説明ができると思われる。例えば、施設保護率が高ければ高いほど公的介護財政支出率が高くなることがOEC加盟国(図4)のみならず、日本の都道府県別データ(図5)を用いて分析してみてもわかる。 

従って、結論としては、依存率の増加やインフォーマルケアの低い活用をコントロールする方法を開発したほうが望ましいといえる。言い換えると、軽度の依存状態を見せる虚弱高齢者を効率的にコントロールして依存者数の増加を抑制することができる方法や、家族による介護を公的で支援することができる方法を探ることが求められる。

資料：OECD(2005).

　資料：厚生労働省、2008年度の介護保険事業状況報告、介護給付費実態調査および

介護サービス施設・事業所調査

 V. 結論：韓国老人長期療養保険の財政安定化方案

 韓国の老人長期療養保険制度は日本の介護保険制度を参考にして、更にドイツの制度などヨーロッパ諸国の制度も検討した上で創設されたと言える。一般の介護保障制度は各国における国民の生活習慣、社会保障方式、財源調達力や政治的状況などによって異なってくるので、これからは韓国の実情に合う制度に発展させるべきである。そのような方向性を考えながら整理してみると、次のように述べることができる。

 １．基本前提

療養保険財政の安定化側面から今後の韓国老人長期療養保障制度を改善するためには次の三点を中心として検討することが望ましい(図8)。

一つ目は、利用者(消費者)本位の介護システム(consumer-directed care system)を構築すべきである。現在の制度では利用者が施設サービス、あるいは現物形態（給付）の居宅サービスを選択するしかない。もし、要介護者が家族からのケアを受けたいとき、家族などのインフォーマル介護者が仕事を一時的に休職して介護に専念したいときにそれを支援することができるような制度を現在は考慮していない。また、要介護者が自宅で介護されたくても（ケアプランによって）事前に定められた日や時間しかサービスを利用することができない。従って、事前に定められたケアプラン以外の日や時間での必要なケアは家族が負わなければいけないので、現在は保険があるけれども無報酬の家族労働が強いられているに違いない。今後は利用者のニーズに合わせながら家族の介護労働を社会的に認めることができるシステムを創るべきである。

二つ目は、適正なケアの概念やサービスの質に対する再定義を設けるべきである。確かに現在の制度では施設サービスと居宅サービスとは量や質において差があるが、場合によっては施設でのケアの量が適正水準以上に提供されていると言ってもよいくらいである。即ち、施設でのケアが過少になってはいけないが、過剰になってもいけない。特に過剰のケアは望ましくない要介護期間を延ばすことにつながる可能性もある。そして、家族によるケアと専門的療養保護士[５]によるケアとの間にケアの質の差があまりにも見えない状況では、サービス利用料の高い専門的ケアのみを認めることとなり、療養保険制度の費用増加型に誘導する要因となり得る。また、ケアの質を考えるときに必要なことは、供給者側ではなくて利用者側の立場で評価し、評価基準を作り出すべきである。

三つ目は、療養保険と地域保健福祉事業との連携(continuum of care)を構築すべきである(図9と図10)。高齢者集団を健康水準指標である日常生活動作(ADLとIADL)に基づいて区分すると、VerbruggeとJette(１９９４)によって開発された障碍過程(disablement process)に従って、元気な高齢者、虚弱高齢者および障碍高齢者に分けられる。勿論、高齢者全体の中で元気な高齢者の数が一番多く、障碍高齢者の数は一番少なくなっているといえる。従って、長期療養保険制度は他の高齢者福祉制度とは切り離れているのではなく、お互いに繋がっており、影響を与え合っている。例えば、要介護状態の原因が老衰を除く、脳卒中、高血圧、関節炎、転倒や認知症などの生活習慣と関わる疾病や事故となっており、地域水準で虚弱高齢者の健康や生活を支える地域サービスが不足すると、間もなく要介護状態に陥って要介護高齢者が増えることは当然である。従って、要介護認定を受けなかった非認定の虚弱高齢者に向けてのサービスを所得水準を問わず、提供すべきである。

資料：著者が作成

 ２．今後の長期療養保障体系の方向

韓国における老人長期療養保障体系を図で表すと、次の[図11]となっている。即ち、要介護認定を申請した後、療養保険制度からの給付が認定された要介護高齢者と、軽い要介護状態にあるが療養保険からの受給が受けられない非認定高齢者に分けられている。２００９年度現在、１～３の療養等級に認定された要介護高齢者は施設サービスや居宅サービスを利用することができるが、２００９年度までは療養等級３(中度者)の場合、施設拡充の不足を理由として居宅サービスしか利用できなかった。そして、療養等級４以下(軽度者)に認定された高齢者は国家予算を財源として用意されている老人ドルボムサービス制度[６]から介護サービスや生活支援サービス、また生活安否などの見守りサービスを受けることになっている。

しかし、現在は両方の制度において療養保険制度ではサービスを利用しない高齢者がいるし、老人ドルボムサービス制度ではサービスを利用したくても利用できない高齢者がいるという問題が残っている。前者の場合は保険サービスを利用するときに支払わなければならない自己負担金などの経済的負担、あるいは病院入院や家族介護の理由でサービスを利用しない高齢者がいるが、その大部分を占めているのが一般所得水準の高齢者である。言い換えれば、保険給付の受給権が与えられても自発的であれ、非自発的であれ、保険給付を受けられないということである。一方、後者の場合は老人ドルボムサービス財源が国家予算であるために最初から一般所得の高齢者は排除されているので、サービスを利用することができない。結局、現在の療養保障制度では療養保険料の主納入者である一部の一般所得者にとって不利となっていると言える。

従って、今後の療養保障制度を望ましく再構築するためには、制度内的としては、利用者本位のシステムを作るときに在宅での要介護高齢者に現金給付(cash benefit)をも認めて、家族員などのインフォーマル介護者であれ、専門的介護者であれ、利用者(要介護者)が願っている人からサービスを受けることができるようにした方が望ましい(図12)。このことによって、インフォーマル介護者と専門的介護者との間で善意の競争を呼び起こしてケアの質を向上させることができ、高齢者が要介護状態になっても尊厳を保ちながら暮らすことができ、今も大きな話題になっている介護人材の不足問題もある程度、解決することができると考える。

最後に制度外的としては、療養保険制度と保健・医療・福祉制度間の連携体系を作らなければならない。韓国の場合は既述したように非認定者のための老人福祉サービスが整えられているので、所得水準を問わず、非認定者であれば漏れなくそのサービスを利用することができるようにさせなければならない。それ以外には健康づくりサービス(保健)と、回復期リハビリサービス(医療)と、介護サービス(福祉)という連携的流れに基づいて、介護予防を念頭においた健康づくりやリハビリシステムを構築しなければならない。

 [図11]　現在の韓国老人長期療養保障制度の枠組み

資料：著者が作成

｛参考文献｝

Martins, J.O. and Maisonneuve, C.,“The drivers of public expenditure on health and long-term care: an integrated approach”, OECD Economic Studies, No.43, 2006.

OECD, Long-Term Care for Older People, The OECD Health Project, Paris, 2005.

Verbrugge, L.M and Jette, A.M., “The disablement process”, Social Sciences & Medicine, Vol.38, No.1, 1994, pp.1-14.

　少子高齢化が社会の大きな課題となって久しい。また子育て・介護・医療は地域自治体の事業とされているが、自治体の行政権限は極めて限定された範囲でしかない。その状況下で、いかにして子どもを生み育てやすい地域環境を創り出すか、そして安心・充実した高齢期を過ごせる地域社会をどのように構築できるのか、日本中の地域社会（地域自治体）が取り組むテーマである。
　このような取り組みの中、地域社会環境として様々な分野で注目されているのが江戸川区である。かつて「東京の文化果つるところ」と言われたこの地域が、今では「住みたい所」として羨まれる街になっている。そこには、半世紀以上にわたって社会環境づくりに取り組んできた、行政と区民の協働があった。江戸川区と言えば「福祉の江戸川」として、高齢者介護や保育ママなどの施策は地域社会のモデルとして著名であるが、本レポートでは、今日我が国社会が求めている元気高齢者や生活環境づくりに焦点を置いて江戸川区で取材してみた。 

２．     データから見る江戸川区の特徴・位置づけ

　まず様々なデータから、東京都及び23区の中で江戸川区がどのような位置づけにあり、どのような特徴を持っているのかを見てみたい。

①  若い地域

東京都の統計ホームページに掲載されているデータを必要に応じて加工しながら以下にまとめたが、総じて言えば江戸川区の人口構造が、都全体や23区平均と比較して若いことがわかる。例えば年少人口（0~14歳）比率は江戸川区で14.8%（2009年1月）となっており、これは都平均の11.8%、23区平均の11.2%よりも大幅に高く、23区内の第1位である。また2008年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの数の平均）をみると、東京都平均の1.09や23区平均の1.04に対し、江戸川区では1.38となっており、かつて｢江戸川区の不思議｣と新聞論評されたように、23区内で最も高い。
　他方、高齢者の人口を見ると、江戸川区の老年人口（65歳以上）比率は17.7%（2009年1月）で、都や23区の平均（ともに19.9%）よりも著しく低い数値である。さらに江戸川区の場合、老年人口も総体的に若いことが特徴であり、65~74歳人口の割合は23区で10位なのに対し、75歳以上人口の割合は23区で最下位となっている。また老年人口に占める65~74歳の割合は61.8%であり、これは23区で1位である。高齢者自身が若いことも影響してか、第1号被保険者のうち要介護認定を受けている人や居宅介護及び施設介護サービス利用率も、23区で最も低い（2007年1月データ）結果となっている。

②  住み続けたい地域

　江戸川区の住民は、東京都民全体と比較して、今の地域に住み続けたいと願っている比率が高いというデータも示されている。2008年に江戸川区が行った世論調査（江戸川区、2008）によると、「あなたは今後も江戸川区に住み続けたいと思いますか」という質問に対し、「住み続けたい」あるいは「できれば住み続けたい」の回答合計（＝永住意向）は76.6%となっており、｢区外へ移るつもり｣と「できれば区外へ移りたい」の合計（＝転出意向）は、調査開始以来最も低い5.1%であった。他方、同年に東京都が行った世論調査（東京都生活文化スポーツ局、2008）では、「この地域に今後もずっと住みたいか」という質問に対して「住みたい」という回答が71.7%、「住みたくない」が10.5%という結果である。
　また以下の表に示したように、年齢層によって永住意向が異なっている。江戸川区民のうち、特に20代の男女や50-60代女性、60歳以上男性の永住意向が、全東京都で見ると著しく高いことがわかる。

永住意向（今の地域に今後も住みたい）の年齢・性別割合（2008年）

③  インド人も多い地域

　江戸川区には、経済観念が非常に高いと言われるインド人が多く住んでいる。東京都の統計ホームページによると、その数は2,355人（2009年10月1日現在）であり、23区に住むインド人8,802人の4分の1以上が江戸川区に住んでいる。また子どもの増加に伴い、江戸川区には2006年にインド人学校も設立されている。 

３．     江戸川区の高齢者（熟年者）施策:元気高齢者づくりに向けて

　上記データから、江戸川区では若年層が多く出生率も高く、永住意向としては乳幼児のケアを必要とする20代やシニア世代の永住意向が高いことが示された。このような特性に貢献していると考えられるのは、江戸川区の様々な保育や熟年施策である。江戸川区政50年史（江戸川区、2001）によると、区は1960年代から、熟年福祉や児童福祉など様々な面できめの細かい福祉施策を展開し、「福祉の江戸川」と呼ばれるようになり、地域社会も子どもから熟年者まであらゆる世代で形成されていることを理想としている。本レポートでは、シニア世代で特に永住意向が高い江戸川区の熟年者福祉に焦点を当てることとした。
　まず江戸川区がどのように高齢者を捉えているかという姿勢は、高齢者の呼び名「熟年」に特徴づけられる。江戸川区政50年史（江戸川区、2001）によると、江戸川区は高齢者を地域の中で積極的な役割を担う存在ととらえ、施策を展開している。その一端として、区では高齢者を「老人」と呼ばず「熟年者」と呼ぶ。これは、円熟した人格と熟慮できる知恵、熟達した技量を持った人、という意味で、熟年者が永年の努力で今日の日本の繁栄を築いた社会の尊い財産であるとの考えに基づくものとしている。
このような高齢者への姿勢を持ちながら、江戸川区では健康な高齢者からケアを必要とする高齢者まで、幅広い施策を展開している。支援や介護が必要な熟年者に対するサービスでは、例えば介護保険サービスに加えて権利擁護事業・重度要介護者や家族介護者への支援・紙おむつ等介護用品の支給・緊急通報システム・ふれあい訪問員・寝具乾燥サービス・配食サービスなど、多様な施策が挙げられる（江戸川区福祉部、2009）。さらに江戸川区の特徴としては、高齢弱者への福祉とともに、元気高齢者の就労・社会貢献活動や、生きがい・交流の場、そして介護予防や健康維持の取り組みが盛んに行われているという点が挙げられる。江戸川区の様々な資料（例：江戸川区ホームページ；江戸川区、2001；江戸川区、2009；江戸川区福祉部、2009）や区職員の方々のインタビューなどから、それらの施策を以下にまとめた。

①  働く・貢献する機会づくり

熟年者の就労の機会作りとして、まず多くの人々の脳裏に浮かぶのは、シルバー人材センターであろう。これは定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業」を提供するとともに、ボランティア活動など様々な社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉向上と活性化に貢献するものである（全国シルバー人材センター事業協会ホームページより抜粋）。同協会ホームページによると、2008年度は全国で1,329のセンター及び76.4万人の会員を有するが、この事業を1975年に全国で初めて立ち上げたのは、江戸川区である。その前年の1974年に東京都が「東京都高齢者事業団」を設立し、そのモデルケースとして江戸川区が全国のトップを切った。発足当初は「江戸川区高齢者事業団」という名称であったが、現在は「江戸川区熟年人材センター」の愛称で親しまれている。主な活動としては、サービス（家事手伝い・区報や団報の配布など）・管理（施設・学校・駐車場・駐輪場など）・軽作業（公園清掃・除草・梱包など）・外交や折衝（接客・配達など）・事務（一般事務・宛名書きなど）・技術（襖や障子の張替えなど）が挙げられる（江戸川区熟年人材センターホームページより要約）。この他、独自事業として自転車のリサイクル事業も行っており、これは放置自転車を修理して再生自転車として販売店に卸すもので、環境への取り組みとしても有意義と思われる。センターでは技術講習も行っており、例えば植木の剪定をセンターの講習で学び、今では自身が講師を務めるまでになった会員もいる。会員からは「気持ちが若返る」「1日のリズムができる」「何かの役に立てる」など、働くことを通じた熟年者自らの元気づくりに喜びの声が挙がっている。2009年4月現在における江戸川区熟年人材センターの会員は3,745人で、2008年度の契約金額は、約11億7,300万円にのぼる。区としては2009年度の予算として約2億円計上している。
 また江戸川区で2001年より開始した「私のまちの知恵袋」は、熟年文化人材ボランティア事業である。60歳以上が登録でき、利用希望団体からの申請により熟年者のボランティアを派遣する。例えば小学校の放課後事業で将棋や竹とんぼなどを教える人もおり、世代間交流にも貢献している。
 さらに2009年より開始した「熟年介護サポーター事業」は、熟年者がサポーター活動を通して地域貢献することにより自らの介護予防を図り、介護等を必要とする熟年者の福祉向上を目的としている。サポーターとなる対象は、65歳以上で要介護認定を受けていない区民である。区の実施する研修を受講して登録された介護サポーターが、地域包括支援センターや登録された介護保険施設等で、介護予防教室の補助や施設入居者の話し相手など指定された活動を行った実績を、活動ポイントとして蓄積する。1時間あたり1ポイント（100円換算）がサポーターに付与（年間60ポイントが上限）され、ポイントを年度ごとに活動交付金として介護サポーターに支給する。

②  学習・生きがい・交流の機会・場づくり

江戸川区では、古くから生きがいづくりや学習の機会を熟年者に提供しているが、その中で最も長い歴史を持つのが「くすのきクラブ」（1958年～）である。これは地域社会の中で、相互の交流促進を図るために自主的に結成された60歳以上の会員組織であり、ボランティア・教養・レクリエーション・健康増進活動を実施している。2009年4月現在、207クラブが活動している。
また「くすのきカルチャー教室（創設当初は「生きがいセンター」）」は、全国に先駆けて1977年に創設した熟年者（60歳以上対象）の生涯学習の場であり、単独施設6箇所で大規模に展開しているのは、全国でも珍しい。学習の内容は、音楽（民謡・大正琴・コーラスなど）・押し花や生け花・習字（書道・ペン習字）・外国語（英会話・中国語）・茶道・美術（絵画・七宝焼・版画など）・フラダンスといったように多彩である。1990年に東部くすのきカルチャーセンターが小学校内に併設されたことで、熟年者が学校行事に招待されたり、児童がカルチャー教室を見学するなどの多世代交流が行われ、熟年者と児童の交流の輪が近隣の学校にも広がっている。2008年度の受講者数は、正規教室が2,475人、正規教室修了後に開催される自主教室が6,201人であった。2009年度には区の予算として約3.1億円が計上されている。
　 江戸川区独自の事業として挙げられるのは、1980年より始まった「リズム運動」である。これは60歳以上の区民を対象に行っている、社交ダンス（マンボ・ルンバ・ワルツなど）をベースとした軽運動であり、週1回2時間でリズム運動指導員を派遣している。運動能力の改善が顕著にみられ、介護予防に寄与しているとも言われているほか、仲間づくりの機会としても貢献している。年に2回、区全体で行われるリズム運動の大会には、2,000人以上が参加する。2008年度当初のリズム運動参加数は10,256人であり、現在区内約200会場で約240団体が参加している。江戸川区で2009年度に計上された予算額は、約1.3億円である。
また、2001年に「長寿入浴券」と「施設入浴券」に代わって創設された「健康長寿協力湯制度」では、浴場への補助などは江戸川区が最大規模を誇る。これは熟年者の健康増進と、公衆浴場を利用して地域交流を図ることを目的としている。区が浴場組合と委託契約を行って実施し、65歳以上が対象となっている。入浴証を提示し、1回220円支払うことで、年間何回でも入浴できる。2007年の延べ利用回数は120万件を超え、2001~2007年度の入浴証延べ交付人数は約4.3万人である。2009年度における区の予算額は、2.3億円である。
上記のほかにも、熟年者（60歳以上）の趣味活動や入浴等を通じた交流・健康相談・講座等を実施している「くつろぎの家」（1967年創設）や、閉じこもりがちな熟年者に対して町会の会館などでお茶のみや軽運動などを行う「地域ミニデイサービス」（1999年開始）なども実施・助成している。

③  介護予防・健康保持の機会づくり

上記のリズム運動や地域ミニデイサービスなどは、交流だけでなく介護予防としての意義も大きいが、江戸川区ではそのほかにも様々な介護予防や健康保持の取り組みを行っている。
家に閉じこもりがちな熟年者（65歳以上）の外出機会を増やすために、趣味・生きがい活動や会食などを通じて仲間との交流を深める「ふれあいホール」事業は、1985年から始まった。その後1999年に「ふれあいセンター事業」と改称され、現在は区内4箇所のセンターで、介護保険非該当の特定高齢者（身体虚弱者）を対象に、バスでの送迎サービスも提供しながら上記の活動や健康体操などの介護予防活動を行っている。
運動器機能に焦点を当てた事業としては、2006年より始まった「熟年いきいきトレーニング」がある。これは、65歳以上で運動器機能の低下が見られる特定高齢者が対象となっており、理学療法士など専門スタッフによる個別トレーニング計画に基づき、運動器の機能低下の予防・向上を図るため、ストレッチ・有酸素運動・簡易な器具を用いた運動を実施する。
熟年者（65歳以上）で介護保険非該当ではあるが、生活機能低下や老化のサインが見られる人に対しては、区で「シルバー健康教室」を開催している。これは1日あたり約2時間（参加費1日200円）で、運動・栄養改善・認知症予防・口腔ケアなどのプログラムを実施するものである。
さらに江戸川区では1978年より熟年者に「三療券」を提供している。これは熟年者の健康保持や疲労回復を図ることを目的としており、75歳以上の希望者には1人年間15枚の三療券（はり・灸・マッサージの無料利用券）を、65歳以上の希望者には1人年間10枚の三療割引券を支給している。 

４．     世代を超えた区民参加・生きがい施策

　ここまで紹介したのは、熟年者に特化した江戸川区の施策であるが、より幅広い年齢層を対象とした区の事業の中にも、元気高齢者の創出に貢献していると思われるものが多数ある。以下にその主な例を紹介する。
①  貢献する機会づくり
　前述したとおり、江戸川区は23区の中でも出生率が非常に高い地域であり、そこには江戸川区の様々な子育て・教育の施策も影響していると考えられる。そのような施策のひとつとして挙げられるのが、放課後等の小学校の教室・校庭・体育館などで児童が自らの意志で様々な活動を行い、創造性・自主性・社会性などを養う「すくすくスクール」である。活動内容としては、スポーツ・公園などでの自然体験・学習活動・文化芸術活動などが挙げられるが、特徴的なのは、熟年者を含めて地域住民が積極的にサポーター（ボランティア）としてこれらの活動に関わっているという点である。例えば大正琴を子どもたちに教え、「おばあちゃん」と親しまれる人もいれば、後述する江戸川総合人生大学で学んだことを生かし、子どもたちにフラワーアレンジメントを教えている人もいる。上の「私のまちの知恵袋」で紹介した、将棋や竹とんぼを教える熟年者は、この「すくすくスクール」で活躍している。
　また江戸川区は環境保全や緑化運動にも力を入れている地域として名高い。かつては「雨が降れば水浸し」と言われた地域であったが、親水公園の設立や区をあげた緑化運動の展開などにより、住み易い環境づくりに取り組んでいる。その努力には、区民自身の積極的な活動も大きく貢献している。例えば江戸川区ホームページを見ると、公園ボランティアだけで105団体あり（2009年3月現在）、その内容は、親水公園を愛する会・実のなる木を育てる会・清掃活動・花の手入れなど多様である。環境分野以外にも、福祉・教育・文化・国際協力など様々な分野でボランティア団体が存在しており、熟年者を含めて区民が地域に貢献しやすい環境が窺える。
　町会や自治会などでも活躍する熟年者が多い。例えば地域の祭の運営や防犯・防災・子どもの交通安全運動、リサイクル運動、違法駐車や自転車放置防止活動など、区としての施策に加え、地域の自発的な取り組みに多くの熟年者が積極的に関わっている。区職員の方の話では、江戸川区民の多くが「自分の地域」を良くしたいと感じており、厳しい環境が区民自身による取り組みにつながっているのではないか、とのことである。

②  学習・生きがいの機会・場づくり

江戸川区では、2004年に江戸川総合人生大学を設立した。これは学校教育法上での大学ではないが、区民がこれまでの人生経験や知識を活かして社会貢献を行う後押しをするために創られた学びと実践の場である。北野大学長によると、この大学は勉強したことを社会に還元することを考える「実学」、つまり実際に役に立つ学問を目指しているとのことである。この大学は2学部4学科で編成されており、地域デザイン学部では、江戸川まちづくり学科と国際コミュニティ学科が、そして人生科学部では子ども支援学科と介護・福祉学科が設立されている。年齢制限がなく、幅広い年齢層がともに学び合う環境の中で、中高年も多数受講している。また卒業後も大学で学んだことを実際に地域貢献に結びつける人も多い。例えば介護・福祉学科の4期生仲間は「うきた芙蓉の会」を立ち上げ、ボランティアによる地域ミニデイサービス活動を展開しているほか、江戸川まちづくり学科の2期生仲間は「江戸川グリーン・グリーン」というボランティアグループを作り、公園などの手入れを中心とした活動を行っている。このように、学習から地域への貢献に結びつける役割を、大学が担っているといってよいだろう。
　江戸川区では、スポーツ分野でも世代を超えたイベント「さわやか体育祭」が1972年から実施されている。これは当初、各地域のくすのきクラブ（老人クラブ）の交流と熟年者の若返りを図るために始まったものであるが、その後「いきいき、はつらつ三世代」をテーマに、親・子・孫の三世代がともに交流する体育祭に発展した。2009年の体育祭には約8,000人が参加し、幼稚園や保育園児の演技や、大玉ころがし・玉入れなど様々な競技が行われた。 

５．     おわりに

　本レポートでの取材から、江戸川区では、就労・貢献・生きがい・学習・健康づくりなど、元気高齢者づくりに向けて多様な施策が展開されていることがわかった。高齢者施策というと、とかく介護や介護予防といった取り組みが注目されがちであるが、高齢者はケアを受けるだけの存在ではない。高齢者の大半を占める元気高齢者が、生き生きと幅広い範囲で活躍・活動できる場が、今後ますます重要となっていくと考えられる。熟年者の知識や経験を就労やボランティアとして活用できる場づくり、学びから地域貢献に結びつく環境づくり、ダンスや趣味活動のように楽しみながら健康や仲間作りをできる活動の展開、学校・浴場といった日常生活に密接に関わる場の活用、自分たちの地域を自らの手で良くする町会や自治会など地域の取り組み、そして世代を超えて活動できる場づくりなど、上記の例から江戸川区の多くの工夫と努力が窺える。
　江戸川区の近現代史を見ると、半世紀前までは土地の7割が0メートル地域で、常に長靴が欠かせない不衛生な所だった。その環境を行政は区民との協働で整備し、それと共に、子育て・高齢者福祉・教育・健康づくりなどを、住民ニーズに呼応して構築してきた。
　地域社会にはそれぞれの特性があり、江戸川区の事例をそのまま取り入れるにはそぐわないケースもあるだろう。しかし、高齢者も持てる力を活かしながら地域で活躍できる場づくりを、それぞれの地域特性を活かしながら行う際に、江戸川区の多様な事例がきっと参考になると思われる。江戸川区のモットーは「地域力は人にあり」である。
 

2010年3月

エイジング総合研究センター　研究員

山田嘉子

＜参考文献＞

江戸川区（2001）「理想のまちづくり半世紀の航跡：江戸川区政50年史」江戸川区。

江戸川区（2008）「平成20年度江戸川区民世論調査」江戸川区。

江戸川区（2009）「江戸川区の熟年者福祉：いきいきとした生活のための健康・福祉の社会づくり」パワーポイントスライド。

江戸川区福祉部（2009）「主要事務事業説明書」江戸川区。

東京都生活文化スポーツ局（2008）「都民生活に関する世論調査」東京都。

＜参考インターネット＞

江戸川区熟年人材センター：http://www.sjc.ne.jp/edogawa/index.htm

江戸川区ホームページ：http://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html

江戸川総合人生大学：http://www.sougou-jinsei-daigaku.net/

全国シルバー人材センター事業協会：http://www.zsjc.or.jp/rhx/index.jsp

東京都統計ホームページ：http://www.toukei.metro.tokyo.jp/

　このアンケート調査は「高連協オピニオン調査」と称し、2000年以来これまでに6回実施されている。調査内容は、性・年齢、家族構成、健康状態等基本属性を記した上で、シニアの社会参加活動の在り方、年金等社会保障制度、環境問題への取り組み、などについて、自らの日常生活や健康・生きがいの観点から答えているものである。

　以下は、「高連協オピニオン調査」のこれまでの調査内容、即ち我が国の自立した高齢者の実情（概要）である。

○調査の対象者

　　調査の対象者は、原則60歳以上の定年退職者及びその配偶者、友人・知人など、全国各地に住む人々で、65歳以上では9割以上が年金生活者である。性・年齢別では65歳以上が8割で、2009年調査では男女比が5：4の割合になっている。
　対象者について幾つかの特性を挙げると、（ⅰ）有配偶者率が高いこと。男性は80歳以上でも8割以上が有配偶者であり、女性も75歳以上を除くと、約7割が有配偶者である。（ⅱ）健康と自己判定している人々が約8割。健康ではないが社会的活動をしている人（15～20％）を含め、約95％人が活動しており、今現在は活動していない人は、5～6％である。（ⅲ）健康保持に努めている人が多く、「食生活に気を使っている」6割強、「規則正しい生活」、「体操等運動」、「定期的健診」等をしている人は各5割強と高い割合である。（ⅳ）人との交流が好きな人々であり、「趣味活動」6割強、「知人・友人との会合」約6割、「家族とのくつろぎ」5割強、「ボランティア」4割強など、人との交わりを楽しみにしている人々である。

○調査内容が訴えていること

　調査内容を基にした「高連協提言」（2009年8月11日）で訴えているとおりであるが、その要点は次のようなことである。

（ⅰ）今後21世紀前半における我が国の高齢社会では、高齢者の社会参加は不可欠であり、高齢社会とくに高齢者の実情を見据えた社会づくりを急ごう。

（ⅱ）高齢者としては、漫然と長寿を享受することなく、普遍化している長寿社会が総ての世代に幸せな社会となるように、社会づくりに積極的に参加したい。（高齢者が役割を発起できる社会を作ろう）

（ⅲ）「働くこと」を前向きにとらえている高齢者が社会構造上も大きな割合を占めるため、高齢者が持つ経験や経済力を活用し易い社会システムを構築して、需給両サイドから社会経済の活性化を図ろう。

（ⅳ）高齢化社会は人類恒久の願望が具現化している人類社会の発展過程である。世界各国も人口高齢化が進んでおり、高齢社会に対応したものづくりや社会システムづくりは国際的にも求められている。その中で、我が国が高齢化最先進国であることは社会経済の発展の上で優位性があると考えるべきである。

（ⅴ）高齢者は、要介護者になるまではほぼ100％選挙投票者であるが、その大半は無党派層である。（「高連協提言」には多くの国会議員（現閣僚を含む）からの返信返礼を受けている。）

○調査内容の分析研究会からの指摘

（ⅰ）2009年度の調査対象者65歳以上男女は、「新聞をよく読んでいる」7割強、「つまみ読み」25～30％と新聞購読率は極めて高く、テレビについても「ほとんど見ない」は3％しかいない。社会情報をほとんどメディアに依存している世代である。しかし、メディア各社の購閲者モニターに65歳以上はほとんどいない。

（ⅱ）2003、2005年調査では年金受給者である人々が経済状況（家計）について答えているが、国の家計調査では65歳以上対象者は極めて少ない。＜国もメディアも問題が無い高齢者には関心が無い。この点では専門家も同様である。＞

（ⅲ）高齢者の調査研究は、行政と福祉専門家によって行われてきているため、自立する高齢者についての調査研究はほとんど行われていない。高齢者の経済力についても、高齢者が持てる貯蓄・資産等の調査や推計はあるが、自立している高齢者の生活行動や消費・支出行動等を調査することは難しいのであろうか…

（付１）社会的活動をしているシニアの96.4％が主食として米飯食をあげていることは、「水田が日本の耕地を守っている事実、環境保全作用を知ってか知らずか・・・素晴らしいことである。」（環境専門家）

＜吉田成良・記＞

世界で高齢化のトップを走る日本において、特に高齢者（シニア）の生活行動・社会活動が、社会経済に及ぼす影響についての考察・究明を図ることを目的に、高連協が東京大学高齢社会総合研究機構の協力で始められた「高齢社会研究フォーラム」は、第2回目を迎え、1月14日（木）14：00～16：30に東京大学医学部教育研究棟第6セミナー室で開催された。

第2回研究フォーラムでは、2009年夏に実施した「高連協オピニオン調査」の結果内容が報告された後、後藤芳一氏（経済産業省製造産業局次長）による「高齢者の積極的な社会参加」の講演及び、「高齢者の役割を考える」と題した討論が行われた。なおオピニオン調査の結果概要は印刷版が出ており、結果報告はその概要を用いて行われた。希望者は、高連協事務局へ連絡（℡：03-3542-0363、資料代1,000円）にて概要を入手可能である。

以下にフォーラムの（概要）を紹介する。（以下敬称略）

高連協オピニオン調査の結果報告

発表者：吉田成良（高連協専務理事）

本調査は2009年6月から9月にかけて、「高連協」加盟団体の関わりで活動する中高年者2,000人を対象に、郵送にて実施した調査である。有効回答は1,040人で、回収率は52.0%であった。調査内容は、年齢・性別・家族構成・健康状態などの基本属性に加え、社会的活動や趣味の内容、メディアの活用、食事や住居、望む制度やサービスなどである。高齢者調査の多くは高齢弱者を対象としたものであるが、本調査は元気な高齢者を対象としており、貴重な調査である。

回答者は男性が約56%で、65歳以上が全体の7割強を占める。家族構成は、夫婦二人世帯が51.9%で最も高く、次いで夫婦と子ども（22.3%）、一人暮らし（11.3%）が続いた。主な収入源は年金が82.0%と大多数を占めている。

生きがいや楽しみとしては人との交わりが主であり、趣味活動が61.1%で最も多く、知人や友人との会合（55.1%）や家族とのくつろぎ（50.9%）も半数を超えている。また健康状態を見ると、自らを健康と考える人は81.4%である一方で、不安や悩みとして自分の健康をあげる人が65.5%と、3人に2人の割合であった。

社会的活動に関しては、女性の75歳以上を除いて9割以上参加しており、健康ではないが活動している人も含めて全体で93%の人が活動している。一般高齢者と比較して回答者の活発な社会的参加状況が窺える。但し、活動内容で多いのは、無償ボランティア（41.8%）や地域社会活動（38.3%）であった。

メディアの活用として、ニュースを知る媒体を聞いたところ、最も多いのは新聞（88.1%）とテレビ（85.1%）であった。またテレビの視聴は特に70歳以上の女性に多かった。外出時の交通手段では、公共交通機関が最も多く56.7%、続いて歩きが52.2%であった。

居住意向としては、今後も現在の所に住み続ける人は9割近くおり、特に男女とも75歳以上に多くなっている。また老後の住居意向として現在の家をあげる人は8割であった。

食事や飲み物については、主食は米飯食と答えた人が96.4%と大多数を占める。よく飲む飲料は日本茶（78.3%）・コーヒー（58.5%）・水（41.3%）であり、好きなアルコール飲料はビールが過半数（51.2%）を占めた。ただしアルコールを飲まないという人も24.3%いた。また食事を作る人は誰か、という質問に対し、女性は92.6%が自分自身をあげ、男性は87.8%が配偶者をあげた。一方で男性の31.8%は自分自身もあげているのに対し、女性が配偶者をあげたのは9.6%にとどまった。

趣味の活動については、屋内では読書が最も多く64.5%であり、音楽（36.1%）や映画・DVD鑑賞（25.2%）などが続いている。ただし性別によって活動内容に差が見られ、例えば男性では読書・囲碁・将棋などが多い一方で、文通・メール、料理などは女性に多い傾向が見られた。屋外の趣味では旅行が最も多く、過半数（52.3%）を占めた。続いて音楽会・観劇（34.3%）やガーデニング・盆栽（27.1%）があげられた。70歳代前半男性の7.8%は料理教室に通っているという状況も見られた。

高連協提言にも一部反映させた「社会に必要と考えていること」では「総ての世代が心豊かに暮らせる社会立国などの国づくり」が63.0%で最も多く、「制度や社会システムを長寿社会対応の観点から見直す」が53.5%であった。あればよいと思う制度やサービスについては、「終末期間に対応した一定額免税の貯蓄・預金・保険など」が59.8%で最も多く、次いで「日本国中で利用できる官民合同のリバースモーゲージ」が42.5%であった。回答者自身の提案としては「健康手帳の一元化」や「健康に努めている高齢者へのインセンティブ」などがあげられた。最後に社会的責任（CSR）を遂行している推薦企業をあげてもらったところ、資生堂（12票）等100社程の企業が推薦された。

今回の調査は、提言作りが目的であった。高連協は、2000年以来6回のオピニオン調査を実施しているが、残念ながら、未だに元気な高齢者に対する社会の関心は低い。今後の高齢社会の主体ともなる高齢者の社会経済に及ぼす影響を考察する上でも、この類の調査は重要であり、この調査が役立つことを期待している。

（この調査内容については後日改めて研究会が催され、興味深い考察がなされている。詳細は後日紹介予定。）

高齢者の積極的な社会活動：今後の期待と活躍の事例

講演：後藤芳一（経済産業省製造産業局次長）

今日は、元気な高齢者がどのように活躍しているのか、主に「モノづくり」と「考える力」の2点からご紹介したい。

まず「モノづくり」に関しては、経験が非常に大切であり、70歳を超えても活躍の場は多くある。例えば「痛くない注射針」を開発し、2005年度グッドデザイン大賞を受賞した、従業員6人の岡野工業株式会社の社長は、昭和8年生まれである。また「Japan Venture Awards 2007」で「シニア賞」を受賞した、工業用素材メラミックスの製造株式会社イスマンジェイの渡邊社長は、64歳で創業し、現在70代である。このような専門的技術までいかなくても、シニアのアイディアによる事業例として、有限会社完装の深見氏（現在70代）が10年以上前に開発した「バック駐車お助け反射シール」があげられる。病気でしばらく自身の首がまわらなくなったことから、駐車の際に後ろを向かなくても、駐車場の壁や塀にシールをはりテールランプを反射することで、サイドミラーで確認しやすくするものを開発し、現在は全国で数万台分とりつけられている。

「考える力」や研究分野でもシニアが活躍している例が多くある。自分が教えている日本福祉大学大学院でも熟年学生がおり、若い学生たちの相談役になってくれているほか、修士論文で地域の経済効果を調べたことから地域で様々な依頼を受けるに至った人もいる。また若い研究者にとってはノルマが課されている状況が多い中、熟年者は時間をかけて自分の知らないことを研究できるという強みもある。例えばカマキリが積雪の量を当てることを立証したり、川端康成の文体が終戦直後に大きく変化していることを分析で明らかにしている例が、新聞などでも紹介されている。

このように、活躍するチャンス、学ぶチャンスは今からでもあるのだ。

討論：高齢者の役割を考える

司　　　会：樋口恵子（高連協共同代表）

パネリスト：後藤芳一（経済産業省製造産業局次長）・堀田力（高連協共同代表）・吉田成良（高連協専務理事）

樋口：高齢者の割合は年々増え続け、今は人口の約1/4が65歳以上、約1割が75歳以上となっている。平均寿命の延びも伴い、今後は高齢者と時間の関係をプラスに転化することが重要で、高齢者の役割が問われている。今後は高齢者のイメージが変わり、新たな発想の時代となる。例えば社会活動として仕事があげられるだろうし、祖父母力も益々重要になるだろう。AARPでも世代間交流が掲げられている。そのような中で、高齢者の役割についてのお考えを聞かせていただきたい。

堀田：子作り・子育てが終わっても、普通に生きているのは人間くらいだが、それはつい最近のことである。子育て以降をどう過ごすか、動物史上初めてといってよいような状況の中で、人間が最先端を行き、何のために生きるかが問われている。私は、「自分のために」「自分の命を大切にして生きる」のだと考える。具体的にどう生きるのかについては、参加者それぞれに問いたいが、自分の能力を活かして楽しく生きること、それぞれの状況に応じて役割を作り出すことが大切だと思う。そして若者に手本を見せていきたい。

樋口：「楽しく生きる」という意見に特に共感した。私たちはロール・モデル（手本）を作る初代でもある。先日私と大熊由紀子さん、上野千鶴子さんで対談を行い、これは出版を予定しているのだが、タイトルは「女ざかり」と決めている。人生に対して色気を持つのも高齢者の役割ではないだろうか。

吉田：私はこの調査から、皆が幸せになろうということで活動しているシニアの思いも感じている。

樋口：後藤さんは、ご自身の親の世代の実態をご覧になってどう感じるか？また、ご自身も老いにさしかかってきているが、どう考えるか？

後藤：私の母親は、樋口先生と同年輩。私はよく中小企業の人と話すときに「これからじゃないですか」と言っている。生物的あるいは家族の役割が変わっても、新しい所で活躍できるのではないかと考える。例えば趣味の活動でも生き生きとできるのではないだろうか？自分自身は、あと数年で退職となるが、未来がまだ見えない状況なので、先輩方のご意見を伺いたい。

堀田：いくつになっても一人ひとりが主人公になる。どのような状態になっても、その精神を失わず、最期まで貫きたい。実際に中年や若年者が高齢者をどう考えているのか、高齢者のことを本当にわかっていないと感じる。福祉関係者の多くも、高齢者には「してあげなくては」というイメージが強いと感じる。彼らはまた子どものこともわかっていないと感じる。子どもたちもまた主人公であり、自分自身とかわらないのだ、ということをわかってほしい。それによって福祉も変わるだろうし、真の尊厳につながるのではないだろうか。

樋口：私は昨年半年だけ要支援1になり、色々と学ぶことが多く貴重な経験をした。「ケアが必要な有名人」としての立場で、どのように尊厳ある弱者になるか。頭は下げるが胸を張って生きたい。人は年には勝てないわけで、現役時代の役割に関わらず、寿命は延びても必ず存在するのである。

堀田：究極の尊厳は、体が弱くなったとき、弱者になったときのプライドの保ち方ではないだろうか。自分は「かわいい人」になりたい。そういう人は、上手に人を使っている。「かわいさ」を活用し、わがままに、自分をしっかり生かす。いわば「わがバー」や「わがジー」になり、生き方上手になりたい。一方で元気な高齢者はどうかというと、特に男性は、元公務員や元大企業の人に、「頼らない」人が多いと感じる。

吉田：本日参加されている方々のお話もお聞きしたい。まずは健康寿命の研究者の齋藤教授に、続いて韓国で介護保険作りに貢献された鮮于先生、高齢者施設で長年の経験を持つ藤井さんにコメントをお願いしたい。

齋藤：平均寿命と同様、近年は健康寿命も延びている。ただし重要なのは、健康寿命の割合を高くすることである。なぜ寿命が延びているのかについての研究も必要で、例えば胃ろうなどの延命措置の影響も考えられる。樋口先生の「ケアされる立場」の体験は、とても参考になった。

鮮于：色々な話が参考になった。韓国では日本の介護基準の要支援者は保険対象外だが、そこに該当する人たちの健康が課題になっている。元気高齢者の調査は、予防の視点からも大切だと考える。

藤井：高齢者施設で働いていて感じたのは、作られた時間や空間の中で利用者と職員が演じており、どう演じるかが評価につながるのではないか、ということである。しかし演じることを24時間続けるのは大変である。今は障害者福祉の分野で働いているが、障害者の高齢化も課題となっている。時間の有効な使い方に関して、自分の空いている時間を積極的に使っている人は生き生きとしていると思う。

最後に司会の樋口氏より、高齢者が様々な提言や学問に関わることで、社会を変える一助となりたい、という挨拶があり、討論が終了した。

＜山田嘉子：記＞