社会参加活動に関わる男性の生活と行動(高連協調査より)

総人口の4分の1を占める高齢者が社会経済に及ぼす影響は大きいとされながら、対象となる高齢者の生活行動やそのニーズに関する調査資料は極めてきわめて少なく、よく分かっていないのが実状です。とりわけ、急増している高齢者は、大半が定年退職者とそのパートナーで、調査が難しく、何が欲しいか必要かは、高齢弱者(要介護等)になるまでは測りかねるのも実状です。
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「2012年(第19回)東アジア人口高齢化専門家会議」-各国専門家の発表と討論から概要とりまとめ-

 人口高齢化の早い進行と増加する高齢者の生活行動・意識の類似性から比較研究を目的に、東アジア各国の人口学等関係専門家が毎年会議を催して19年になる。2012年も、エイジング総合研究センターは、中国、韓国、台湾、シンガポール、そして日本の専門家、合わせて27名を招聘し、4月6、7日の両日、福岡市と共催で、福岡で開催した。
 先に述べたように、この会議における発表内容は各専門家のWebサイトを参照されたいが、会議主催者としての概要とりまとめが求められており、主催者なりの責任と判断においてその概要を以下にとりまとめる。

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2012年「東アジア人口高齢化専門家会議」(報告)

2012年4月6、7日、日本の福岡市で開催された「東アジア人口高齢化専門家会議」は、
専門家(25名)と福岡市関係者の30余名出席の専門家会議と公開シンポジウム(7日午後)を催し、予定どおり終了しました。
当会議のプログラムについては、先に紹介したとおりですが、専門家会議で発表され注目された幾つかのテーマを紹介します。各テーマの内容については、発表者各位のブログでご覧ください。
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<寄稿>中国の少子高齢化

中国人口はここ半世紀以上の歴史の中で大きく変動し,すでに13億の大台を超えている。建国初期から1970年代初めまでの長期にわたって高い増加率が続いた中国人口は,1970年代末の改革・開放以降の約30年間は本格的な人口抑制政策が実行され,出生率が著しく低下してきた。その結果,現在は低出生,低成長段階に入り,少子高齢化が進んでいる。

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定年退職者が働く企業「高齢社」 -シニアがシニアのために創設した株式会社-

 日本の企業、従業員が数百名以上の会社は、そのほとんどが60~65歳定年の退職制度を定めている(約80%は60歳定年)。しかし、平均寿命が伸長して、普遍的長寿社会になり、同時に少子社会が到来した今日の日本では、気力、体力そして経験力もあるシニアの就労等社会的活動は不可欠となっている。
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「高連協オピニオン調査」について

  高齢社会への対応対策を推進するために我が国の関係団体が糾合し活動している「高齢社会NGO連携協議会」(高連協)は2010年現在、50余りの加盟団体と9つの賛助団体による連合体である。その活動では、「シニアの社会参加活動の促進」をスローガンにしており、加盟団体に関わり活動している会員等を対象者にしたアンケート調査を踏まえて各種の啓発活動、為政関係者への提言活動などを行っている。

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高連協提言「心豊かに暮らせる社会を」

高齢社会NGO連携協議会(高連協)が、これまでに行ってきた「高連協オピニオン調査」を基に、この程(8月11日)、次のような「高連協提言」を作成し、我が国の為政者各位に発信、発送いたしました。

PDF : 高齢社会NGO連携協議会提言「心豊かに暮らせる社会立国を」 _20091127_110257

「第15回東アジア人口高齢化専門家会議」

日本をはじめとする東アジア地域の長寿化と少子化による人口高齢化を関係専門家が共に研究することを目的に、1994年から始めた「東アジア地域人口高齢化専門家会議」の第15回会議が200932628日、東京で開催された。 続きを読む

日本人人口の「20~69歳人口」の将来推計

日本人の就業年齢状況の変化等に鑑み、大学終了時の23歳から働く人口とする一方で健康長寿と少子化等を勘案して、「23~69歳人口の将来推計」(渡辺吉利) http://www.jarc.net/?p=493 を紹介しているが、その前段階として「20~69歳人口の将来動向」が求められたので、ここに紹介します。
 この「20~69歳人口の将来推計」は、2006年2月、2005年センサス時の日本人人口を基に、エイジング総合研究センターが行った「日本人人口の将来推計」http://www.jarc.net/aging/jp/06feb/060203JARC_Population.pdf 発表時に年齢5歳階級別(推計)も示しているところだが、改めてここに「20~69歳日本人人口の将来推計」として紹介する次第です。

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日本の高齢者の日常生活行動 ―社会生活基本調査結果に見るシニアの生活行動変化―

  東川 薫(元エイジング総合研究センター研究員)

 日本政府(総務省統計局)は、「社会生活基本調査」として、国民の全一日の生活時間の配分を調査し、日本国民の生活実態としてとりまとめ、その結果を公表している。この調査は1976年以来5年毎に行われており、全国の世帯から無作為に選定された約8万世帯、その世帯に住む10歳以上約20万人を対象に行われている。

 2006年社会生活基本調査の結果に基づき、過去の本調査結果とも比較しつつ、特に現在の高齢層の生活行動において変化してきている部分を採り上げ、またその変わらない特徴についても考えてみたい。

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