2015 Generations Unitedハワイ大会 日本における世代間交流:文化伝承を例として

はじめに
人類が全世界で長寿化し、高齢者人口が増加する中でも、日本は特に人口高齢化の進行が速く、2014年現在では国民の4人に1人が65歳以上である。さらに日本では人口が、2005-2010年の1億2800万人をピークに減少し始めている。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、日本人口は約400万人減少し、高齢化率も29%に上昇、そして75歳以上が15%という超高齢社会になる。 続きを読む

高連協の「高齢者の社会参画に関する調査」~2015年・全国アンケート調査(概要)より

 高齢化の最先進国「日本」には、1999年「国際高齢者年」から高齢社会に関するNGO・NPOの連合組織として「高齢社会NGO連携協議会」(Japan NGO Council on Aging)略称「高連協」(JANCA)がある。「高連協」には約50のNGO・NPOが加盟していて、高齢者の社会貢献等社会参加活動の推進活動を行っており、時には国、政府への提言等も行っている。 続きを読む

「日中韓3カ国の高齢化専門家会議」報告

エイジング総合研究センター

東アジア地域の人口学者・社会学者・老年学者等の自由な研究交流の場として、1994年にエイジング総合研究センターが「東アジア地域人口高齢化専門家会議」を開催して以来、2012年まで、日本・台湾・韓国・中国の関係機関が持ち回りで開催してきたが、2013年からは中断している。
この会議の再開を望んでいる中国・韓国の関係専門家がこのほど来日し、2015年2月17日(火)、「日中韓3カ国の高齢化専門家会議」を開催したので、ここにその概要を紹介する。なお本報告は、東アジア地域の会議開催に尽力されてきた中・韓両国、台湾、シンガポールの関係専門家にも送信する。

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「高連協加盟団体会員(60歳以上シニア)の生活と行動」(高連協オピニオン調査の回答者)

高連協専務 吉田成良

 高連協は、シニアの社会参加活動の促進を掲げて諸活動を展開してきているが、その諸活動についてのコンセンサスを得るために、2000年以降、「シニアの社会参加活動」、「社会保障制度改革のあり方」「環境問題への取組み」「高齢社会対策大綱の見直し」等々についてのアンケート調査を行っている。

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社会参加活動に関わる男性の生活と行動(高連協調査より)

総人口の4分の1を占める高齢者が社会経済に及ぼす影響は大きいとされながら、対象となる高齢者の生活行動やそのニーズに関する調査資料は極めてきわめて少なく、よく分かっていないのが実状です。とりわけ、急増している高齢者は、大半が定年退職者とそのパートナーで、調査が難しく、何が欲しいか必要かは、高齢弱者(要介護等)になるまでは測りかねるのも実状です。
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東日本大震災と高連協(日本のシニアたち)

3月11日(金曜日)14:46分過ぎ、高連協が事務局を置く(東京・中央区のJARC内)オフィスビルは激しく揺れました。電話も携帯もすぐ不通になりましたが、幸い停電にならず、TVで情報を得ることが出来ました。地震はM8(すぐM9に訂正)、説明では太平洋岸海底の地盤が広い範囲で崩れた由、津波が襲来するため、即刻高台へ避難するよう報じていました。それもつかの間で、画面は息を飲むような巨大津波が街々を襲っている状況を映していました。

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[上海で第17回東アジア人口高齢化専門家会議]中国の少子高齢化、一段と加速、韓国では介護保険制度が浸透

 東アジアに共通する大きな課題である人口高齢化について協議する第17回東アジア人口高齢化専門家会議が5月9日から14日まで、中国の上海市と隣接する浙江省寧波市で開かれた。日本、中国、韓国の専門家らが参加、社会保障、介護、高齢者の社会参加など各国に共通する課題についての現状や対応策について最新情報を共有するとともに、高齢者施設や高齢者の婚活事業などを視察した。 

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